令和３年度第２回 船員計画雇用促進事業補助金

残念ながら、本補助金の申請には「日本船舶・船員確保計画」の認定が必須要件です。未認定の場合は、まず国土交通省海事局に認定申請を行う必要があります。ただし、認定審査には一定の時間がかかるため、申請期限（2022年1月15日）に間に合わない可能性が高いです。今回の補助金は見送り、次回の類似補助金に向けて認定取得を進めることを検討してください。

本補助金の対象は「45歳未満」の未経験者です。45歳（誕生日を迎えた当日から）の方は対象外となります。雇用開始時点での年齢で判断されるため、採用候補者の生年月日を正確に確認した上で、雇用開始日時点で45歳未満であることを確認してください。

補助対象は「船員未経験者」です。海技士免許等の資格を持っていても、実務経験がない場合は対象となる可能性がありますが、資格と経験の両方を勘案して判断されます。具体的なケースについては、申請前に国土交通省または地方運輸局の担当窓口に確認することを強く推奨します。

30万円は補助金の上限額です。実際の補助額は、補助率と対象経費の金額によって決まります。たとえば補助率が1/2の場合、60万円の対象経費に対して30万円が補助されます。また、対象経費が20万円であれば、補助率1/2なら10万円となります。正確な補助率と算定方法は公募要領で確認してください。

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていれば、内航・外航を問わず申請可能です。フェリー、タンカー、コンテナ船、貨物船など、日本船籍の様々な船種を運航する事業者が対象となります。ただし、申請要件の詳細は公募要領で確認し、不明点は担当窓口に問い合わせてください。

原則として、補助金の交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。ただし、公募要領に「申請日以降の経費を対象とする」などの例外規定がある場合もあります。すでに採用・研修を開始している場合は、速やかに担当窓口に状況を説明し、対象になり得る経費の範囲を確認することが重要です。

一般的な補助金のスケジュールとして、申請後の審査に1〜3ヶ月、交付決定後の事業実施期間、実績報告の提出・審査に1〜2ヶ月、補助金の振込までさらに1〜2ヶ月かかる場合があります。申請から受領まで合計で半年〜1年程度かかることも珍しくありません。資金繰りを考慮した上で、補助金はあくまで後から受け取るものとして計画を立てることが重要です。

本補助金は国土交通省の船員確保政策の一環として実施されており、他の雇用関連補助金との併用については個別確認が必要です。 【雇用調整助成金との関係】雇用調整助成金は雇用維持を目的とした制度であり、新規雇用促進を目的とする本補助金とは趣旨が異なります。同一雇用者に対する二重受給にならないよう、各制度の補助対象経費の範囲を確認した上で申請することが重要です。 【キャリアアップ助成金との関係】厚生労働省のキャリアアップ助成金（正規雇用化コース等）は、有期→正規雇用転換に対する助成です。本補助金と補助対象経費が重複しない場合、理論上は両立可能ですが、同一費用への二重給付は禁止されます。必ず各窓口に確認してください。 【内航海運グリーンイノベーション基金との関係】船舶のGHG削減関連の補助金とは補助対象が異なるため、原則として重複は発生しません。ただし同一事業計画内で両方を申請する場合は整合性の確認が必要です。 【基本原則】補助金の併用においては「同一経費への重複受給禁止」が大原則です。それぞれの補助金の対象経費を明確に区分し、証拠書類も分けて管理することで適法な活用が可能になります。