【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）

本制度はJグランツポータルでの申請受付を行っていません。内閣府の専用ホームページ（https://www.chisou.go.jp/tiiki/rishihokyuu/index.html）から詳細を確認し、指定金融機関または特区計画主体を通じてメールで申請する手続きとなります。Jグランツに登録済みの事業者様もご注意ください。

利子補給率0.7%とは、金融機関からの借入金利に対して国が最大0.7%分の利子を補填してくれることを意味します。例えば1億円を年利2.0%で5年間借り入れた場合、年間利子は200万円ですが、国が0.7%（70万円）を補填するため実質年間利子は130万円となります。5年間合計では最大350万円の利子補給効果が生じます。借入額が大きいほど絶対的な恩恵額が増加します。

まず所在地または事業実施地の自治体（都道府県・市町村）が「地域再生計画」「総合特別区域計画」「国家戦略特別区域区域計画」のいずれかの認定を受けているかを確認します。自治体の企画政策課等に問い合わせるか、内閣府地方創生推進事務局（03-5510-2473）に相談することが推奨されます。業種制限は広範なため、業種自体が問題となることは少なく、事業内容が認定計画の趣旨に合致するかが判断ポイントです。

地域再生支援・総合特区支援の場合は、指定金融機関（地域銀行・信用金庫等）が事業者の代わりに内閣府へメールで申請します。国家戦略特区支援の場合は特区計画主体（自治体等）が申請主体となります。事業者自身が直接内閣府に申請することはできないため、まず取引金融機関が指定金融機関として指定されているかを確認し、担当者に利子補給制度の活用を打診することが最初のステップです。

年間4回の募集機会が設けられています。令和7年度実績では4月（4/4〜15）・7月（7/4〜15）・10月（10/1〜10）・12月〜2月（12/1〜10、2/2〜12）に実施されました。令和8年度以降も概ね同様のスケジュールが予定されています。1回の募集を逃しても次回の機会に申請できますが、各回の募集期間は約2週間と短いため、金融機関と事前に連携し準備を整えておくことが重要です。

本制度は国の予算の総額に上限があるため、申請額の合計が予算を超過した場合、補給率・期間の削減等の調整が行われることがあります。申請どおりの契約・支給とならない可能性があるため、複数回の申請機会を活用した中長期的な戦略が有効です。また、予算状況については内閣府担当者（rishi.hokyu@cao.go.jp）への事前問い合わせで確認できる場合があります。

「事前着手禁止」とは、利子補給の指定（承認）を受ける前に、対象事業の工事・調達・契約等を開始することが原則認められないというルールです。申請前に着手してしまうと採択が無効となり、利子補給が受けられなくなります。事業のスタートは利子補給の指定通知を受領した後とし、申請から指定までの審査期間を考慮した事業スケジュールを事前に設計しておく必要があります。

本制度は「利子補給（金融支援）」という形態のため、直接補助金との費目分け活用が比較的しやすい制度です。地方創生推進交付金等の直接補助金と組み合わせる場合は、同一費目への重複支援とならないよう費目を明確に切り分けることが条件となります。総合特区・国家戦略特区の規制緩和・税制優遇とのパッケージ活用が特に有効です。詳細は内閣府担当者および自治体担当部署にご相談ください。

本制度は「利子補給（金融支援）」という独特な形態のため、直接補助金との併用可能性が比較的高い制度です。ただし、同一事業・同一費目に対する重複支援は認められないため、費目の切り分けが重要です。 【地方創生関連補助金との組み合わせ】内閣府が実施する地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生事業費）等の直接補助金は、本利子補給制度と事業の性格上親和性が高く、補助対象費目を分けることで双方の活用が可能な場合があります。自治体担当部署に相談し、認定計画での位置づけを一元管理することで整合性を担保できます。 【中小企業向け政策融資との関係】日本政策金融公庫・商工中金等の政策融資と本利子補給制度の組み合わせが可能かどうかは、指定金融機関の範囲によります。地域銀行が指定金融機関である場合、政策金融機関の融資とは別に地域銀行融資に本制度を活用するという設計が現実的です。 【総合特区・国家戦略特区の特例措置との連携】総合特区・国家戦略特区に指定されたエリアでは、規制緩和・税制優遇・金融支援が組み合わされるパッケージ支援が受けられます。本利子補給制度はこのパッケージの金融支援の柱として位置づけられており、税制上の特例（法人税軽減等）と組み合わせることで投資効果をさらに高めることができます。 【注意点】本制度の申請は年4回・各約2週間の募集期間に集中するため、他の補助金申請との時期重複に注意が必要です。複数制度の同時活用を狙う場合は、申請スケジュールを事前に一覧化し、金融機関・自治体担当者と共有することが重要です。