令和７年度「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業」に係る補助事業者（執行団体（事務局））の公募

公募要領に詳細が記載されていますが、一般的に水産物の輸出促進に関する事業実績・専門知識を有する法人・団体で、補助金の適正な執行・管理ができる体制を有することが求められます。業界団体・商社・輸出振興機関等が主な対象となります。詳細は農林水産省・経済産業省の公募要領を必ずご確認ください。

個別の水産事業者は、国（農林水産省・経済産業省）に直接申請するのではなく、採択された執行団体（事務局）が実施する間接補助先の公募に応募することで支援を受けられます。執行団体が決定した後、別途公募が実施される予定ですので、農林水産省・経済産業省のウェブサイトで最新情報を確認してください。

はい、ほたて貝以外にもなまこ・ウニ・水産加工品等、ALPS処理水問題に伴う輸入規制の影響を受けた品目が対象となります。ただし、支援の重点は「輸出減が顕著な品目」に置かれているため、具体的な対象品目の範囲は公募要領でご確認ください。

執行団体への補助は定額（約20億円）で行われます。間接補助先（個別の水産事業者等）への補助率・上限額は、採択された執行団体が策定する公募要領で定められます。執行団体によって補助条件が異なる可能性があるため、執行団体の公募情報が公開された際に必ずご確認ください。

なりません。本事業は「輸出先の多角化」を目的としており、中国・香港向け輸出の維持・回復を目的とした活動は対象外です。東南アジア・北米・欧州・中東等、中国以外の新市場への参入・拡大を目的とした活動が支援対象となります。

執行団体（事務局）の公募は農林水産省・経済産業省が共同で実施していますが、申請窓口・所管については公募要領で確認してください。経済産業省については福島復興推進グループが担当しています。個別の水産事業者は、採択された執行団体への申請となるため、執行団体の公募要領に従ってください。

本補助金の申請サポートについては、JETROや業界団体が独自に提供する場合があります。また、採択された執行団体が業界団体であれば、会員向けの申請サポートが提供される可能性があります。JETROの輸出支援事業は本事業とは別のスキームですが、市場調査・バイヤー紹介等の面で並行して活用できることがありますので、積極的に相談することをお勧めします。

採択後は、事業実施計画に従って輸出先多角化活動を進め、経費の証拠書類（領収書・契約書等）を適切に保管する必要があります。事業完了後は実績報告書・精算書類を提出し、補助金額が確定します。補助金額が大きいため、公認会計士・税理士等の専門家を活用した経理管理体制の整備を強く推奨します。

本事業は農林水産省・経済産業省が実施する特定の緊急対策であるため、他の一般的な補助金との併用については公募要領で個別に定められています。一般原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは認められません。ただし、以下の点に留意が必要です。 【併用が考えられる支援策】 ・農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進対策」等の別スキームとの組み合わせは、対象経費が重複しない範囲で可能な場合があります。 ・JETROの輸出支援事業（セミナー参加・マーケティング支援等）は補助金ではないため、本事業と並行して活用できる可能性があります。 ・中小企業庁の「IT導入補助金」「ものづくり補助金」等は、対象経費・目的が本事業と異なる場合は別途申請が可能です。 【注意事項】 ・同一の海外展示会出展費等を本事業と他の補助金で二重申請することは厳禁です。 ・間接補助先として採択される場合、執行団体の規定にも従う必要があります。 ・補助金受給後の実績報告時に、他補助金との経費区分を明確に示す書類の提出が求められる場合があります。