【農林水産省】令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業

既に有機JAS認証を取得済みの場合、新規の認証取得費用は対象外となります。ただし、新たなGAP認証の取得、取得した認証を活用した海外商談・展示会参加、プロモーション活動などは引き続き補助対象となる可能性があります。また、現在の認証範囲を拡大（例：認証品目の追加、認証農場の拡大）する場合は対象となるケースがあります。公募要領で詳細を確認するか、事務局への事前照会を推奨します。

農業者個人でも申請可能です。ただし、農業法人、農事組合法人、農業協同組合（JA）、農業者グループ・コンソーシアムなど、より大規模・組織的な取り組みのほうが審査上評価される傾向があります。個人農業者の場合は、産地としての取り組みや他の農業者との連携を盛り込んだ事業計画を作成することで、採択率向上が期待できます。

補助率は公募要領で明示されますが、農林水産省の輸出促進事業では一般的に補助対象経費の1/2〜2/3程度が設定されることが多いです。補助上限は2,000万円のため、例えば補助率2/3の場合、総事業費3,000万円に対して最大2,000万円の補助を受けられます。自己負担分については、農林水産公庫の農業融資や地方自治体の補助金と組み合わせることで更なる軽減も可能です。正確な補助率は公募要領または事務局にご確認ください。

有機JAS認証の取得には、一般的に申請から取得まで6ヶ月〜2年程度を要します。認証機関による審査、農場の転換期間（通常2年間の農薬・化学肥料不使用実績が必要）、書類整備など複数のステップがあるためです。転換期間が未完了の農地については取得できないため、現在有機農業に取り組んでいる農業者が対象です。本事業の補助を受けて認証申請から取得のプロセスを加速させることを想定しており、事業期間内に申請・審査まで進めることが重要です。

輸出実績がない事業者でも申請可能です。ただし、「輸出を始めたい」という意欲だけでは審査評価が低くなります。具体的な輸出計画（ターゲット国・地域、想定バイヤー、販売見込み数量・金額、タイムライン）を事業計画書に詳細に記載することが重要です。JETROの輸出相談窓口を活用して輸出計画の策定支援を受けたり、海外バイヤーとの事前接触（商談会への事前参加等）を行っておくと、計画の具体性が増し採択率向上につながります。

原則として後払い（精算払い）です。事業を実施し、かかった費用を全額自己負担で支払った後、実績報告書と証憑書類を提出し、確定検査を受けた後に補助金が支払われます。事業期間中は立替資金が必要となるため、事前に運転資本・融資枠を確保しておく必要があります。農林水産公庫や日本政策金融公庫の農業融資を組み合わせることで資金繰りをスムーズにすることができます。

申請書類の作成支援については複数の相談先があります。まず、農林水産省の地方農政局・農政事務所では本事業に関する相談を受け付けています。また、JETROの輸出相談窓口では輸出計画の策定支援を無料で提供しています。都道府県の農業改良普及センターや農業振興課、農業協同組合（JA）の営農指導員なども活用できます。さらに、認証取得に特化した民間コンサルタントや農業経営支援機関への委託も補助対象経費に含まれる場合があるため、専門家の力を借りながら質の高い申請書類を作成することをお勧めします。

本事業は農林水産省の輸出促進政策の一環であり、他の支援制度との組み合わせで相乗効果を発揮できます。 JETRO（日本貿易振興機構）の支援との併用: JETROが提供する輸出有望国・地域向けのマーケティング支援、バイヤー紹介、展示会出展支援は本補助金と同時活用可能です。ただし、同一経費への二重補助は禁止されています。JETRO支援はマッチング・情報提供中心のため、費用補助の本事業と機能が補完的です。 農林水産省の他の輸出促進事業: 同じ令和7年度輸出促進緊急対策事業の中に複数のスキームがある場合、同一経費への重複補助は不可。ただし、異なる取り組み（例：認証取得と産地プロモーション）に別々のスキームを活用することは検討余地あり。 中小企業庁の小規模事業者持続化補助金: 販路開拓を目的とする補助金ですが、輸出促進も対象となります。本事業（認証取得・商談）と小規模事業者持続化補助金（国内外の販路開拓）は、対象経費が重複しなければ同時受給の可能性がありますが、各制度の事務局に事前確認が必須です。 地方自治体の農業振興補助金: 都道府県・市区町村が独自に実施する農業振興・輸出促進補助金と組み合わせることで、さらなる自己負担軽減が可能な場合があります。各自治体の担当窓口に確認してください。 注意: 補助金の重複受給は厳しく制限されており、同一経費に複数の補助金を充当することは原則禁止です。申請前に各補助金の事務局に相談し、適切な経費按分を行うことが重要です。