「ディープテック・スタートアップ支援事業等の更なる効果的な運用に向けた調査・分析」の公募

事業の背景と目的

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、日本のイノベーション創出を担う中核機関として、ディープテック・スタートアップの支援に積極的に取り組んでいます。ディープテック・スタートアップとは、AI、量子コンピュータ、バイオテクノロジー、新素材、宇宙技術などの先端技術を核とした革新的な事業を展開するスタートアップ企業を指します。

本委託調査は、NEDOがこれまで実施してきたディープテック・スタートアップ支援事業の効果を検証し、今後の運用改善に資する知見を得ることを目的としています。支援事業の成果と課題を客観的に分析し、より効果的な支援の在り方を提言することが求められます。

調査・分析の概要

本事業は、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業等について、その運用状況、支援先企業の成長状況、支援施策の効果などを多角的に調査・分析するものです。具体的な調査範囲や方法論は公募要領に詳細が記載されていますが、一般的には以下のような分析が想定されます。

• 支援先スタートアップの事業成長指標（売上、資金調達、雇用等）の追跡分析
• 支援プログラムの運用プロセスの評価
• 支援を受けた企業と受けていない企業の比較分析
• 国内外のディープテック支援施策との比較検討
• 運用改善に向けた具体的な提言

対象者と応募方法

本事業への応募は広く一般に公開されており、調査・分析の実施能力を有する事業者であれば応募可能です。具体的には、コンサルティングファーム、シンクタンク、政策研究機関、大学の研究チームなどが想定されます。

応募にあたっては、NEDOのウェブサイト（https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100513.html）に掲載されている公募要領を確認し、所定の様式に従って提案書を作成・提出してください。公募期間は令和8年2月12日から3月13日までの約1か月間です。

委託事業としての特徴

本事業は補助金ではなく、NEDOからの委託事業です。採択された事業者はNEDOと委託契約を締結し、調査・分析業務を実施します。委託費はNEDOから支払われ、成果物として調査報告書等の提出が求められます。

委託事業の特徴として、補助金のように自己負担が発生するのではなく、NEDOが調査に要する費用を委託費として負担します。ただし、委託費の上限額や経費の範囲はNEDOの規定に基づいて定められます。

ディープテック・スタートアップ支援の政策的位置づけ

日本政府はスタートアップ育成を重要政策と位置づけ、「スタートアップ育成5か年計画」などの施策を推進しています。中でもディープテック・スタートアップは、技術的なブレークスルーによる産業構造の変革を担う存在として注目されています。

NEDOは「ディープテック・スタートアップ支援基金」の運営をはじめ、シード期からスケールアップ期まで一貫した支援を提供しています。本調査はこうした支援施策全体の効果を検証し、日本のディープテック・エコシステムの発展に向けた施策の方向性を示す重要な役割を担っています。

応募から採択までの流れ

公募期間内にNEDOに提案書を提出した後、NEDOの外部有識者を含む審査委員会による審査が行われます。審査では、調査の方法論、実施体制、過去の実績、費用の妥当性などが総合的に評価されます。書面審査に加え、プレゼンテーション審査が実施される場合もあります。審査結果はNEDOから応募者に通知され、採択された事業者と委託契約を締結した上で、調査・分析業務が開始されます。