令和７年度（第２次公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

第2次公募は複数年度事業（国庫債務負担行為）に限定されており、単年度で完了する設備投資は対象外です。令和7年度内に完了する計画の場合は、一次公募（既に終了）または次年度公募をご確認ください。

補助対象経費の3分の1以下が補助される仕組みです。例えば、補助対象経費が9,000万円の場合、補助金は最大3,000万円（1/3）となります。補助上限は5億円であるため、補助対象経費が15億円を超えても補助金は5億円が上限となります。自己負担分（補助対象経費の2/3以上）の資金計画も含めて検討してください。

補助金は申請額に下限が設定される場合があります。補助対象経費・補助金額の下限要件については公募要領を確認してください。小規模な設備更新の場合、費用対効果の観点から申請手続きのコストに見合うかも検討が必要です。

アンモニアは毒性・可燃性があるため、高圧ガス保安法に基づく施設基準・保安管理体制の整備が必要です。冷凍保安責任者の選任、緊急遮断弁・検知器の設置、自治体への届出等が求められます。申請前に最寄りの経済産業省産業保安監督部または都道府県に確認することをおすすめします。

本事業はJRECOが環境省補助金の実施機関として運営しているため、申請窓口はJREC事務局です。環境省に直接申請する必要はありません。JRECOの公式サイトから公募要領と申請書類を入手してください。

複数店舗・複数設備を一括してまとめて申請できるかどうかは公募要領に依存します。一般的に事業単位での申請となるため、複数店舗を一事業として計画することも可能ですが、規模・スケジュール管理の合理性が問われます。JRECO事務局に事前相談することをおすすめします。

本事業はフロン対策・脱炭素化という環境目的の補助金であるため、他の省エネ・脱炭素補助金との組み合わせを検討できます。経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は冷凍冷蔵設備の省エネ改善も対象としており、補助対象設備の範囲・目的が一部重複する場合があります。同一設備への重複補助は認められませんが、省エネと脱炭素化の異なる観点から別々の設備に適用することは可能です。金融面では、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対応資金」や民間銀行のグリーンローンと組み合わせて、補助対象外部分の資金調達を図ることが現実的です。また、カーボンクレジット（J-クレジット）制度への登録を検討することで、脱炭素化設備の投資対効果をさらに高めることができます。フロン排出抑制法に基づく第一種フロン類充塡回収業者への廃棄依頼と合わせて実施することで、法令対応と補助金取得を同時に完了できます。