令和７年度　熱利活用事業　第３次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

基本情報

補助金額

1億円

補助率: 補助対象経費の１／２(但し上限あり）公募要領参照

0円1億円

募集期間

2025-08-25 〜 2025-09-19

対象地域日本全国

対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

使途災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

廃棄物処理施設から発生する廃熱を地域のエネルギー資源として有効活用するための設備導入を支援する補助金です。熱導管や制御設備の導入により、廃棄物処理と地域エネルギー供給を一体化した「地域循環共生圏」の構築を目指します。補助率は対象経費の1/2で、民間企業・地方公共団体・独立行政法人等が応募可能です。環境省が推進する脱炭素社会実現に向けた重要施策の一つであり、廃棄物処理コストの削減と地域への熱供給による収益化を同時に実現できる点が大きな特徴です。

この補助金の特徴

本補助金は環境省の「地域循環共生圏」構想を具体化する中核事業として位置づけられています。単なる省エネ設備導入ではなく、廃棄物処理施設を地域のエネルギー拠点として再定義し、周辺地域との熱エネルギーの共有ネットワークを構築する点が最大の特徴です。補助対象がハード（熱供給設備・建屋）とソフト（エネルギーマネージメントシステム）の両方をカバーしており、包括的なシステム導入が可能です。

対象者・申請資格

応募資格は民間企業、地方公共団体、独立行政法人等で、廃棄物処理施設において廃熱利用設備の導入を計画している事業者が対象です。共同申請も可能で、熱供給側と熱需要側が異なる事業者の場合は連名での申請が求められます。事業の実施にあたっては、廃棄物処理施設としての許認可を有していること、または取得予定であることが前提条件となります。過去に同種の補助金を受けた施設でも、新たな設備追加であれば申請可能な場合があります。

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対象経費

対象となる経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(10件)

用地取得費・造成費
既存設備の撤去・解体費
建築物の本体工事費（簡易建屋を除く）
一般管理費・人件費
消費税
車両購入費
既存設備の修繕・メンテナンス費
設計コンサルティング費（補助対象外部分）
予備費
土地の賃借料

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