令和７年度　電力利活用事業　第３次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

基本情報

補助金額

1億円

補助率: ①EV収集車・船舶：価格との差額の３／４（ただし上限あり）、②EV収集以外の設備導入事業：補助対象経費の１／２（ただし上限あり）　　公募要領参照

0円1億円

募集期間

2025-08-25 〜 2025-09-19

対象地域日本全国

対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

使途災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

廃棄物処理施設から得られるエネルギーを地域で有効活用するための設備導入を支援する環境省の補助事業です。廃棄物発電で生じた電力の利活用に必要な電線・変圧器等の設備導入や、EV収集車（補助率3/4）、給電蓄電システム・電気供給設備・発電設備系統連携（各補助率1/2）等が対象となります。自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を通じて、エネルギー起源のCO2排出抑制と地域循環共生圏の構築を目指す事業者を支援します。

この補助金の特徴

本事業は環境省が推進する「地域循環共生圏」構築の中核施策として、廃棄物処理施設を単なるごみ処理拠点から地域のエネルギー供給拠点へと転換させることを目的としています。EV収集車への高率補助（3/4）は他の環境系補助金と比較しても手厚く、廃棄物処理の脱炭素化を強力に後押しします。電力の地産地消と災害レジリエンスの両立を図れる点が特徴的です。

対象者・申請資格

応募資格は民間企業、地方公共団体、独立行政法人等です。廃棄物処理施設を保有または運営していること、もしくは廃棄物処理施設から発生する電力を利活用する事業を実施する体制があることが前提となります。事業計画においてCO2排出削減効果を定量的に示せること、事業終了後も継続的に設備を運用できる体制を有していることが求められます。共同申請も可能ですが、代表事業者を定める必要があります。

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対象経費

対象となる経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)

土地取得費
建物の新築・増築費
一般管理費（人件費・旅費等）
消耗品費
既存設備の修繕・メンテナンス費
補助対象外の車両購入費
既に発注・契約済みの経費

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関連書類・リンク