令和７年度　ＦＳ調査事業　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

FS（フィージビリティスタディ）調査とは、事業の実現可能性を事前に検討・検証するための調査です。設備整備とは異なり、実際の設備設置・工事は含まれません。本事業では、廃棄物処理施設の余熱見込量の算定や、熱・電力を地域で有効利用するための設備を設置した場合の採算性検討等を行います。FS調査の結果を踏まえて設備整備の可否を判断し、その後の設備整備補助（上限1億円）への申請につなげることが想定されています。設備整備の着手前に実現可能性を検討するための補助制度です。

本事業は定額補助のため、FS調査に要する費用の全額が補助対象となります。ただし、算出された補助額が1,500万円を超える場合は1,500万円が補助上限となります。例えば、FS調査費用の見積もりが1,200万円であれば1,200万円が補助額となり、2,000万円であれば上限の1,500万円が補助額となります。補助対象経費の範囲については公募要領を詳細に確認してください。

はい、民間企業であれば廃棄物処理施設を運営していない企業でも申請できます。ただし、本事業は廃棄物処理施設を核とした地域エネルギー活用のFS調査が対象のため、廃棄物処理施設の運営者と連携体を組んで申請することが現実的です。例えば、熱需要側の企業や、エネルギー事業者が廃棄物処理施設の運営者・自治体と連携して申請するケースが想定されます。申請前に関係者との連携体制を構築しておくことが重要です。

本事業は令和7年度の第2次公募ですが、本公募は既に終了（closed）しています。次年度（令和8年度）以降の公募については、環境省のウェブサイト及びjGrantsで公募情報を定期的に確認することをお勧めします。なお、本事業は毎年度実施されることが多く、事業計画を今から準備しておくことで次回公募に備えることができます。

連携体での申請において代表者（幹事者）は、民間企業・地方公共団体のいずれでも可能です。公募要領に定める要件を満たす主体であれば代表者になることができます。補助金の交付は原則として代表者に対して行われるため、資金管理・事務処理能力のある主体が代表者を担うことが実務上のポイントです。連携体内での役割分担を事前に明確にしておくことを推奨します。

FS調査の結果、事業採算性が見込めないと判断された場合でも、FS調査自体の補助金（最大1,500万円）は返還不要です。FS調査はあくまでも実現可能性の検討段階であり、その結果として設備整備を断念することは制度上想定内の結論です。ただし、不正受給が発覚した場合は補助金の返還を求められる場合があります。正直な調査結果を報告することが重要です。

一般的に必要となる書類には、事業実施計画書（FS調査の目的・方法・スケジュール・実施体制等を記載）、収支計画書（補助対象経費の詳細な見積もりを含む）、法人の登記事項証明書・決算書（直近2期分程度）、連携体がある場合は連携協定書または覚書、廃棄物処理施設の概要資料等があります。正確な必要書類のリストは公募要領に記載されているため、必ず確認してください。

FS調査補助金を受給した後に設備整備事業への申請義務はありません。FS調査の目的はあくまでも実現可能性の検討であり、調査結果に基づいて設備整備を行わないという判断は制度上許容されています。ただし、不正受給が発覚した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

本事業（FS調査）と他の補助金との併用については、以下の点を確認することが重要です。 【設備整備事業との関係】 本FS調査は、同じく環境省が所管する「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（設備整備）」への申請を前提としています。FS調査で実現可能性が確認された後、設備整備事業（補助上限1億円）に申請することが想定されています。FS調査と設備整備は異なるフェーズの補助のため、時系列で受給することは問題ありません。 【他の環境省補助金との関係】 同一事業・同一経費に対する重複補助は認められません。例えば、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金など他の環境省補助金で既に同様の調査費用を受給している場合、本事業での申請は不可となります。 【地方自治体補助金との併用】 国の補助金と地方自治体の補助金は、同一経費への重複補助でなければ原則として併用可能です。ただし、各自治体の補助要件や補助率の算定方法を個別に確認する必要があります。 【エネルギー関連補助金との関係】 NEDOや経済産業省が所管するエネルギー関連補助金との併用については、各補助金の対象経費・対象事業の定義を精査し、重複がないことを確認した上で申請することが必要です。申請前に所管省庁に相談することを強く推奨します。