令和7年度　建築GX・DX推進事業

BIMとは、建築物の設計・施工・維持管理に関するあらゆる情報を3次元モデルに統合・管理するデジタル技術です。従来の2次元CADと異なり、建物の形状だけでなく、使用材料・設備仕様・コスト・工期などの情報を一元管理できます。複数の設計・施工関係者がBIMモデルを共有することで、設計変更の迅速な反映、施工ミスの事前検出、工期短縮などの効果が期待できます。本補助金では、複数事業者が連携してBIMデータを作成・活用するプロジェクトが対象です。

LCAとは、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から製造・使用・廃棄まで）にわたる環境負荷（特にCO2排出量）を定量的に評価する手法です。建築物のLCAでは、建材の製造段階・建設施工段階・建物の運用段階・解体廃棄段階のそれぞれでのCO2排出量を算定します。これにより建物のトータルな環境性能（LCCO2）が明確になり、脱炭素設計への具体的な指針が得られます。

BIM活用型の補助では、発注者・設計事務所（意匠・構造・設備）・ゼネコン・専門工事会社等が同一のBIMモデルを共有・更新するワークフローを構築することが求められます。具体的には、各社がBIMソフトウェアを使用してモデルを作成・修正し、定期的な共有・合意形成を行うBIM協議体制の構築が必要です。単一の設計事務所がBIMを使うだけでは要件を満たさないため、プロジェクトの早期段階から関係者全員のBIM対応体制を整えることが重要です。

補助上限額は公募要領・募集要領に記載されており、プロジェクトの規模・種別によって異なります。公式ホームページ（https://gxdx.jp/）の募集要領で最新の補助上限額をご確認ください。大規模建築プロジェクトほど補助額も大きくなる傾向がありますが、詳細は実施支援室（TEL: 03-6803-6766）にお問い合わせください。

本補助金は設計費も補助対象となることから、設計段階からの申請が可能です。ただし、交付決定前に発注・契約した設計・工事費用は補助対象外となります。プロジェクトの検討初期段階から本補助金の活用を検討し、交付決定を得てから設計契約・工事契約を締結するスケジュールを組むことを推奨します。

はい、LCA算定を行う場合はBIM活用なしでも申請できます（LCA算定費が補助対象）。一方、BIM活用のみの場合（LCA算定なし）も申請可能です（設計費・建設工事費が補助対象）。どちらか一方、またはBIM活用とLCA算定の両方を組み合わせた申請が可能です。具体的な補助対象経費の範囲は各申請類型によって異なりますので、実施支援室への事前相談を推奨します。

随時申請型の補助金であるため、公募期間内（2025年4月〜2026年2月）であれば申請できます。1社で複数プロジェクトを申請できるかについては、公募要領の制限事項および実施支援室への確認が必要です。大手設計事務所・ゼネコン等が複数の建築プロジェクトで申請することの制限については、早期に実施支援室に問い合わせることをお勧めします。

本補助金はGX・DXの観点から建築プロジェクト全体を支援するため、他補助金との棲み分けを意識した組み合わせ戦略が重要です。まず、建築物の省エネ性能向上については「建築物省エネ化推進事業（国交省）」「ZEBロードマップフォローアップ（環境省）」等との組み合わせが考えられます（同一工事費への重複補助は不可）。建設業の生産性向上という観点では、中小建設事業者が対象の「建設業BIM/CIM活用等推進事業」も参考となります。また、建設後の建物運用段階でのCO2削減については「省エネ改修等補助金」との連携が長期的な戦略として有効です。本補助金ではBIMデータ活用による設計・施工の生産性向上効果もあるため、設計事務所・ゼネコン側の企業では業務プロセス改革として「IT導入補助金」等とあわせた全社的なDX推進も検討できます。なお、建築GX・DX推進事業の性質上、一棟の建物に複数の補助金を重複させることは困難なため、プロジェクト全体での費用対補助額の最適化を設計段階から計画することを推奨します。