令和7年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）

申請できません。本事業は私立施設のみが対象です。国立・都立・区立・市立等の公立施設は対象外となります。

できません。②内装木質化・木製遊具等整備は①木育活動・人材育成と同時に申請することが必須条件です。②単独での申請は受け付けられません。

受けられません。②メニューの補助を受けるためには、使用する木材が必ず多摩産材（東京都多摩地域産の木材）であることが必須条件です。多摩産材以外の木材（国産材・外国産材を含む）を使用した場合は補助対象外となります。

申請できません。本事業（23区、島しょ地域）の対象は都内23区および島しょ地域に所在する施設です。多摩地区に所在する施設は、別途実施される「保育園等による木育活動の支援事業（多摩地区）」に申請してください。

原則として受けられません。補助金の交付決定を受ける前に着手した工事・購入は補助対象外となります。採択・交付決定の通知を受けてから業者との契約・発注を行うことが必要です。事前に業者の選定・見積もり取得は行えますが、契約・着工は交付決定後にしてください。

前年度に木育活動を実施した実績がある施設は、①の補助上限額が50万円から最大75万円に増額されます。加算を受けるためには前年度の実績を証明する書類（活動報告書・写真等）の提出が求められます。

申請できます。家庭的保育事業は本事業の対象施設に含まれています。ただし、都内23区または島しょ地域で実施されている私立の家庭的保育事業であることが条件です。

令和8年度の募集時期は現時点では未定です。令和7年度は3月19日から募集が開始されましたが、年度によって時期は変動する場合があります。東京都産業労働局のホームページを定期的に確認し、募集情報が公開され次第、速やかに申請準備を進めることをお勧めします。

本事業と他の補助金・助成金との併用については、以下の点を確認する必要があります。 【国の補助金との関係】こども家庭庁や文部科学省が実施する保育施設向けの補助金（施設整備交付金等）との重複受給については、交付要綱に基づく確認が必要です。同一経費に対して複数の補助金を受けることは原則として認められていませんが、異なる経費に充てる場合は併用できる可能性があります。申請前に東京都および国の担当窓口に確認することをお勧めします。 【東京都の他事業との関係】多摩地区の施設を対象とした「保育園等による木育活動の支援事業（多摩地区）」は別事業であり、対象地域が23区・島しょ地域と多摩地区で分かれています。同一施設が両方に申請することはできません。 【区市町村の補助金との関係】各区市町村が独自に実施する保育施設向けの補助金や木育支援事業との関係については、各自治体の要綱を確認する必要があります。東京都の補助金を受けながら、区市町村の補助金を受けることができる場合もありますが、同一経費への重複補助は認められません。 【民間助成金との関係】公益財団法人等が実施する環境教育・木育関連の助成金との関係については、それぞれの要綱を確認してください。同一経費への重複は避けつつ、活動費と整備費を分けて申請する等の工夫が有効です。いずれの場合も、申請時に他の補助金・助成金の受給状況を正確に申告することが求められます。