令和６年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業 ）」に係る補助事業者（執行団体（事務局））の公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模予算による緊急支援
約109.9億円という大規模な予算を投じた国家的緊急支援事業です。ALPS処理水放出に伴う輸入規制により深刻な打撃を受けた水産業界全体を対象とした包括的な支援措置となっています。
買取・保管支援で在庫問題を解消
輸出減少が顕著なほたてなど特定品目について、事業者が抱える余剰在庫の買取・保管を支援します。資金繰り悪化や廃棄ロスを防ぎ、事業継続を支える即効性のある支援です。
新規需要開拓で販路の多角化を実現
特定国・地域への依存を脱し、国内市場や新興輸出先市場での需要喚起・販路開拓を支援します。展示会出展、PRキャンペーン、マーケティング費用など幅広い活動が対象です。
間接補助方式で広く水産事業者に届く
本補助金は執行団体（事務局）に交付された後、間接補助として個々の水産事業者に届けられる仕組みです。個別事業者は執行団体が窓口となるため、複雑な行政手続きなく支援を受けられます。
全国の水産業を横断的に支援
漁業者・水産加工業者・水産流通業者を問わず、全国の水産業関係事業者を広くカバーします。特定地域に限定されない全国規模の支援体制が整備されています。
ポイント
対象者・申請資格
応募主体（執行団体）の要件
- 水産業界の関係団体・事業者で公募要領に定める要件を満たす法人であること
- 全国規模で水産事業者への支援を実施できる組織基盤・実績を有すること
- 事業の透明性確保・適正執行のための管理体制を整備していること
間接補助先（水産事業者）の要件
- ほたて等の輸出減少が顕著な品目を取り扱う漁業者・水産加工業者・流通業者であること
- ALPS処理水関連の輸入規制強化により実質的な被害・影響を受けていること
- 買取保管支援または新規需要開拓支援のいずれかの事業内容に合致した活動を行う事業者であること
対象品目の要件
- ほたてを含む、輸出量の顕著な減少が確認される水産品であること
- 農林水産省が定める対象品目リストに該当すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 公募要領の入手・精読
農林水産省または水産庁の公式サイトから公募要領・様式一式を入手します。執行団体として応募する場合、求められる組織要件・実績要件を詳細に確認してください。
ステップ2: 事業計画の策定
買取保管支援・新規需要開拓支援それぞれの実施計画を具体的に策定します。支援対象事業者の見込み数、支援金額の積算根拠、実施スケジュールを明示した計画書を作成します。
ステップ3: 必要書類の準備
申請に必要な法人登記簿謄本、財務諸表、組織図、実績証明書類等を準備します。公募要領に記載された必要書類一覧を漏れなく確認してください。
ステップ4: 申請書類の提出
公募期間内に指定の方法（電子申請または郵送）で申請書類一式を提出します。提出期限の厳守と書類の不備がないことを事前に確認します。
ステップ5: 審査・採択の結果確認
書面審査・ヒアリング等を経て採択結果が通知されます。採択後は速やかに交付申請手続きを行い、事業開始の準備を進めます。
ポイント
審査と成功のコツ
組織体制の充実度が審査の鍵
事業計画の具体性と実現可能性
適正執行・透明性の確保を明示
被害実態との連動性を強調
早期の支援実施スケジュールを提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
買取・保管支援費(4件)
- 対象水産品の買取費用
- 保管倉庫費用
- 冷凍・冷蔵保管コスト
- 在庫管理費用
新規需要開拓費(3件)
- 国内外の展示会・商談会出展費用
- PRキャンペーン費用
- マーケティング調査費
プロモーション費(3件)
- 広告宣伝費
- SNS・デジタルマーケティング費用
- パンフレット・販促物制作費
事務局運営費(4件)
- 事業実施のための人件費
- 事務所費
- 通信費
- 旅費交通費
委託費(1件)
- 専門業者への業務委託費（調査、広報、物流等）
間接補助金交付費(1件)
- 個々の水産事業者への間接補助金交付に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 対象品目以外の水産品に係る費用
- ALPS処理水規制と無関係な通常の事業活動費
- 土地・建物の取得費用
- 汎用性の高い設備・備品の購入費用
- 公募要領に定める対象外経費
よくある質問
Q個人の漁業者でも直接応募できますか？
本事業の直接応募対象は執行団体（事務局）として機能できる法人・団体です。個人の漁業者は採択された執行団体を通じて間接補助を受ける形となります。
Qほたて以外の水産品も対象になりますか？
ほたてが代表的な対象品目ですが、ALPS処理水関連の輸入規制により輸出量が顕著に減少した他の水産品も対象となる場合があります。詳細は公募要領の対象品目一覧でご確認ください。
Q補助率はどのくらいですか？
執行団体への補助は定額補助となっています。執行団体から個々の水産事業者（間接補助先）への補助率・補助上限については公募要領をご参照ください。
Q新規需要開拓として国内向けPRも対象になりますか？
対象になります。国内市場での需要喚起・消費拡大を目的としたプロモーション活動も新規需要開拓支援の対象として想定されています。
Q買取した水産品はどのように処理されますか？
買い取った水産品は保管された後、国内市場への供給や新規開拓した輸出先への販売に活用されます。詳細な取扱いについては公募要領・執行団体の実施計画に基づきます。
Q事業期間はどのくらいですか？
令和6年度事業として実施されるものですが、具体的な事業期間は公募要領でご確認ください。
Q他の水産業支援補助金と併用できますか？
同一経費への重複補助は原則不可ですが、別の経費や日本政策金融公庫等の融資との併用は可能な場合があります。詳細は公募要領または担当窓口でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は農林水産省・水産庁が実施する他の水産業支援施策との組み合わせについて、公募要領で個別に規定されている場合があります。一般論として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として禁止されており、本補助金の対象経費に対して他の国・地方公共団体の補助金を重複して申請することはできません。ただし、本事業で対象としていない別の経費（例：設備投資等）については、別途の補助金制度を活用することは可能です。また、日本政策金融公庫や商工中金による融資制度（ALPS処理水関連の特別融資等）は補助金との併用が可能な場合が多く、補助金で賄えない自己負担部分の資金調達手段として活用が検討できます。具体的な併用可否については、必ず公募要領・問合せ窓口でご確認ください。
詳細説明
事業の背景と目的
2023年8月、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出が開始されました。これを受けて中国をはじめとする特定国・地域が日本産水産物に対する輸入規制を強化し、特にほたてを中心とした水産品の輸出が大幅に減少するという深刻な事態が生じています。
こうした状況に対応するため、農林水産省・水産庁は令和6年度において「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）」を実施し、全国の水産業者が輸出先の多角化と国内需要の開拓を図れるよう支援します。
事業の仕組み（間接補助方式）
本事業は、農林水産省が選定した執行団体（事務局）に補助金を交付し、その執行団体を通じて個々の水産事業者（間接補助先）へ支援を届ける「間接補助方式」を採用しています。
- 農林水産省 → 執行団体（事務局）へ補助金交付
- 執行団体（事務局） → 全国の水産事業者へ間接補助金交付・支援実施
- 水産事業者 → 買取保管支援・新規需要開拓支援を受給
この方式により、個々の水産事業者が複雑な国への申請手続きを行わずとも、執行団体を窓口として迅速に支援を受けられる体制が整えられています。
支援内容の2本柱
1. 買取・保管支援
輸出量が著しく減少したほたて等の水産品について、販路が失われた在庫の買取・保管を支援します。余剰在庫による資金繰り悪化や廃棄ロスを防ぎ、事業継続を下支えします。
- 対象品目の買取費用
- 冷凍・冷蔵保管費用
- 在庫管理・物流費用
2. 新規需要開拓支援
特定国・地域への依存から脱却するため、国内市場や新たな輸出先市場での需要喚起・販路開拓を支援します。
- 国内外の展示会・商談会への出展費用
- PRキャンペーン・プロモーション費用
- マーケティング調査・分析費用
- デジタル広告・SNS活用費用
- 販促物制作費用
対象品目
ALPS処理水関連の輸入規制により輸出量が顕著に減少した品目が対象となります。代表的な品目としてほたて（ほたて貝・ほたて貝柱）が挙げられますが、対象品目の詳細は公募要領にてご確認ください。
補助規模
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助総額 | 約109.9億円 |
| 補助率 | 定額（間接補助先への詳細は公募要領参照） |
| 対象地域 | 全国 |
| 事業実施主体 | 執行団体（事務局）として採択された団体・法人 |
申請の流れ
- 公募要領の入手・精読
- 執行団体としての要件確認（組織基盤・実績等）
- 事業実施計画の策定
- 申請書類の準備・提出
- 審査（書面審査・ヒアリング等）
- 採択通知・交付申請
- 事業実施・支援開始
- 実績報告・精算
留意事項
- 本事業への直接応募が可能なのは執行団体（事務局）としての機能を担える法人・団体に限られます
- 個別の漁業者・加工業者・流通業者は、採択された執行団体を通じて間接補助を受ける形となります
- 補助金の適正執行・会計管理のための体制整備が求められます
- 事業終了後の実績報告・精算報告書の提出が必要です
- 詳細な要件・条件については必ず最新の公募要領をご確認ください
問合せ先
農林水産省・水産庁（担当部署については公募要領に記載の連絡先をご参照ください）