募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約60日

建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】

基本情報

補助金額

金額未定

募集期間

2025-04-01 〜 2026-02-13

対象地域日本全国

対象業種建設業

使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

建築GX・DX推進事業は、国が建設業の脱炭素化とデジタル化を一体的に推進するための補助制度です。本事業では、一定の要件を満たす建築プロジェクトにおいて、複数事業者が連携してBIMデータの作成やLCA算定を行う場合に、設計費・建設工事費・LCA算定費の一部を補助します。GX（グリーントランスフォーメーション）としてはライフサイクルCO2（LCCO2）削減を目的としたLCAの実施を支援し、DX（デジタルトランスフォーメーション）としては建築BIMの普及拡大による生産性向上を支援します。申請には代表事業者を中心とした複数事業者の連携体制を構築する必要があり、建築設計から施工までを担う企業群が共同で取り組むことが求められます。建設業の脱炭素・デジタル化に本格的に取り組みたい事業者にとって、設計・工事コストの一部を国が直接補助する希少な制度です。

この補助金の特徴

GXとDXの一体支援

建築物のLCA実施によるCO2削減（GX）と建築BIM普及による生産性向上（DX）を一つの補助事業で同時に支援します。両分野に取り組む事業者は一括して補助を受けられます。

設計費・工事費・LCA算定費が対象

補助対象経費の範囲が広く、設計費・建設工事費・LCA算定費が補助対象となります。建築プロジェクトの初期コストから算定業務まで幅広くカバーします。

複数事業者の連携が前提

代表事業者と連携事業者がチームを組んで申請する仕組みです。設計事務所・ゼネコン・BIMコンサルなどが協力してプロジェクトを推進する体制が必要です。

国直轄の高信頼性制度

国土交通省が所管する公的補助事業であり、建設業の脱炭素・DX推進という国策に直結した制度のため、事業継続性と公的信頼性が高い補助金です。

BIM・LCA両対応

BIMデータ作成のみ、LCA算定のみ、あるいは両方に取り組む場合でも補助対象となります。自社の取組状況に合わせた参加が可能です。

ポイント

建設業のGX・DX両面を一体的に補助する国の制度で、複数事業者が連携して建築BIMデータ作成またはLCA算定を行うプロジェクトが対象です。設計費・建設工事費・LCA算定費が補助対象となり、業界の脱炭素・デジタル化に取り組む事業者に適した補助金です。

対象者・申請資格

事業者要件

日本国内に本社または事業所を有する民間法人・設計事務所、建設会社、コンサルタント等の建設関連事業者・代表事業者として申請する場合は他の連携事業者との協定締結が必要・複数事業者が連携する体制（コンソーシアム形式）を構成していること

建築物要件

一定の規模・用途等の要件を満たす建築物を対象とした新築または既存改修プロジェクト・BIMデータの作成またはLCA算定を実施するプロジェクトであること・補助事業期間内に事業が完了する見込みがあること

技術要件

建築BIM（Building Information Modeling）に対応したソフトウェアの利用・LCA算定においては所定の算定手法・基準に準拠した実施・BIM活用計画またはLCA算定計画の策定と提出

申請区分要件

代表事業者として申請する場合：連携事業者の管理・統括責任を担う・連携事業者として登録する場合：代表事業者との協定に基づく役割分担を明確にする・申請区分（BIM推進/LCA算定/両方）を明確に選択すること

ポイント

複数の建設関連事業者が連携体制を組み、建築BIMデータ作成またはLCA算定を行うプロジェクトが対象です。設計事務所・建設会社・コンサル等が協力して代表事業者と連携事業者の役割を明確にすることが参加の前提条件となります。

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申請ガイド

STEP1：事前確認・情報収集

建築GX・DX推進事業実施支援室の公式サイト（https://gxdx.jp/）で最新の募集要領・マニュアルを確認します。補助対象要件や申請書様式を事前に入手し、自社プロジェクトとの適合性を検討します。

STEP2：連携体制の構築

代表事業者を決定し、連携事業者（設計事務所・ゼネコン・BIMコンサル等）と協議します。各社の役割分担・費用負担・成果物の管理ルールを定めた協定書を締結します。

STEP3：計画書・申請書類の作成

補助事業実施計画書、BIM活用計画書またはLCA算定計画書、連携協定書、費用見積書等の必要書類を作成します。記載要領に沿って正確に記入することが重要です。

STEP4：jGrantsポータルでの申請

jGrants（経済産業省の補助金申請システム）経由での電子申請が原則です。代表事業者がGビズIDを取得の上、申請書類一式を期限内にアップロードします。

STEP5：審査・交付決定

実施支援室による書類審査・ヒアリングが行われます。交付決定通知を受けてから補助事業を開始することが原則です。事業完了後に実績報告・精算手続きを行います。

ポイント

申請前に実施支援室の公式サイトで最新の募集要領を必ず確認の上、連携体制を構築してから申請書類を準備します。jGrantsでの電子申請が基本で、交付決定前の着工・発注は補助対象外となるため開始タイミングに注意が必要です。

審査と成功のコツ

早期の連携体制構築

代表事業者・連携事業者の役割分担を公募開始前から協議・準備しておくことが重要です。公募期間は短期間の場合が多く、体制構築が遅れると申請が困難になります。

募集要領の精読と適合確認

補助対象建築物の要件（規模・用途等）、BIM・LCA実施の技術基準を募集要領で細部まで確認します。要件を満たさない申請は不採択となるため、事前適合チェックを徹底します。

実績ある技術パートナーとの連携

BIMソフトの操作・LCA算定を専門とするコンサルタント企業を連携事業者に加えることで、技術面の審査評価が向上します。BIM導入実績やLCA算定経験を明確に示せることが採択率向上につながります。

事業計画の定量的なCO2削減効果の明示

LCA算定によるLCCO2削減量を数値で示せる計画を作成します。削減効果が大きく・明確に示されるほど審査評価が高まります。BIM活用による工期短縮・コスト削減効果も数値で記載します。

過去採択事例の研究

公式サイトや関連資料で過去の採択事例を参照し、審査官が評価するポイントを把握します。成功した申請書の構成・表現スタイルを参考にして申請書の質を高めます。

ポイント

採択には早期の連携体制構築と募集要領への精密な適合確認が不可欠です。BIM・LCA専門の技術パートナーとチームを組み、CO2削減効果・生産性向上効果を数値で明示した計画書を作成することが採択率向上のカギです。

対象経費

対象となる経費

設計費(3件)

BIM対応建築設計費
基本設計費
実施設計費

建設工事費(2件)

補助対象建築物の建設工事費
改修工事費

LCA算定費(2件)

ライフサイクルCO2算定費
算定に係るデータ収集・分析費

BIMデータ作成費(2件)

建築BIMデータの作成費
BIMモデル整備費

諸経費(2件)

補助事業実施に直接必要な事務費
管理費（一定割合以内）

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)

交付決定前に発注・契約・着工した工事・業務の費用
土地の取得・造成費用
消費税（課税事業者の場合）
補助事業と直接関係のない一般管理費・営業費用
中古品・リース品の取得費用（条件による）
補助事業期間外に実施した業務の費用
代表事業者・連携事業者間の内部取引費用

よくある質問

Q代表事業者と連携事業者はどう決めるのですか？

代表事業者はプロジェクト全体の管理・統括責任を担う法人です。通常は建設会社や設計事務所が務め、連携事業者は設計補助・BIMコンサル・LCA算定専門機関等が担います。役割分担は協定書に明記します。

QBIMとLCAのどちらか一方だけでも申請できますか？

募集要領の申請区分に応じて、BIMデータ作成のみ、LCA算定のみ、または両方での申請が可能な場合があります。詳細は最新の募集要領で申請区分をご確認ください。

Q補助率・補助上限額はいくらですか？

本事業の補助率・補助上限額は募集要領に記載されており、年度・申請区分によって異なります。最新の建築GX・DX推進事業募集要領（https://gxdx.jp/）でご確認ください。

Qすでに着工済みの建築物も対象になりますか？

原則として交付決定後に開始する事業が対象です。交付決定前に着工・発注した工事や業務は補助対象外となりますのでご注意ください。

Q1社単独でも申請できますか？

本事業は複数事業者の連携を前提とした制度です。単独での申請は原則として認められません。連携事業者を確保してから申請することが必要です。

Q申請はjGrantsを使用するのですか？

jGrantsポータルを通じた電子申請が基本となります。代表事業者はGビズIDの取得が必要です。詳細な申請方法は実施支援室（TEL：03-6803-6766）にお問い合わせください。

Q採択後に事業内容を変更できますか？

採択後に事業内容・費用計画を変更する場合は、実施支援室に事前に変更承認申請を行うことが必要です。無断での変更は補助金返還の対象となる場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

建築GX・DX推進事業は国土交通省所管の補助事業であるため、同省の他補助事業との重複申請については原則として認められません。同一建築プロジェクトで国の他補助金（ZEH補助金、省エネ改修補助金等）から補助を受けている場合、対象経費が重複しないよう明確に区分する必要があります。一方、都道府県・市区町村の補助金との併用については、事業の目的・対象経費が異なる場合に認められることがあります。ただし、各補助金の要領で「他の補助金との重複受給禁止」の定めがある場合は不可となります。税制優遇（省エネ投資促進税制等）との併用は補助金とは制度の性格が異なるため、一般的に可能な場合が多いですが、個別に要件を確認することが必要です。複数の公的支援策を組み合わせる場合は、各制度の事務局または担当省庁に事前相談を行い、書面での確認を取ることを強く推奨します。

詳細説明

建築GX・DX推進事業とは

建築GX・DX推進事業は、国土交通省が推進する補助制度で、建設業の脱炭素化（GX：グリーントランスフォーメーション）とデジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）を一体的に支援します。建築物のライフサイクル全体にわたるCO2排出量（LCCO2）削減を目的としたLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施と、建築BIM（Building Information Modeling）の普及拡大による生産性向上を同時に推進する国策事業です。

補助対象となる取組

本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して以下の取組を行う場合に補助を行います。

建築BIMデータの作成等（DX）：BIMソフトウェアを活用した3次元モデルの作成、設計・施工プロセスへのBIM活用
建築物のLCA算定（GX）：建材製造から解体廃棄まで建築物の全ライフサイクルにわたるCO2排出量の算定・評価

補助対象経費

補助の対象となる経費は、対象建築物に係る以下の費用です。

設計費：BIM対応設計費・基本設計費・実施設計費
建設工事費：補助対象建築物の建設・改修工事費
LCA算定費：ライフサイクルCO2算定に係るデータ収集・分析・報告書作成費
BIMデータ作成費：建築BIMモデルの整備・作成費

補助率・補助上限額は年度の募集要領に記載されます。最新情報は建築GX・DX推進事業実施支援室公式サイトでご確認ください。

申請の仕組み：代表事業者と連携事業者

本事業は単独申請ではなく、複数の事業者が連携して申請する制度設計となっています。

代表事業者：プロジェクト全体の管理・統括責任を担う法人（ゼネコン・建設会社等が一般的）
連携事業者：代表事業者との協定に基づき役割分担する法人（設計事務所・BIMコンサル・LCA算定機関等）

代表事業者と連携事業者は事前に協定書を締結し、各社の役割・経費負担・成果物の帰属等を明確にする必要があります。

申請から交付までの流れ

公式サイト（https://gxdx.jp/）で募集要領・様式を入手し、要件適合を確認
代表事業者・連携事業者で連携体制を構築し、協定書を締結
BIM活用計画書またはLCA算定計画書、補助事業実施計画書等を作成
代表事業者がGビズIDを取得の上、jGrantsポータルから電子申請
実施支援室による書類審査・ヒアリング後、交付決定通知を受領
交付決定後に事業開始（設計・工事・算定業務の実施）
事業完了後に実績報告書を提出し、精算・補助金交付

採択のポイント

審査では以下の点が重視されます。

LCCO2削減効果の定量的な明示（数値目標・算定根拠）
BIM活用による生産性向上効果の具体性（工期短縮・コスト削減の数値）
連携体制の実現可能性（各社の実績・役割分担の明確さ）
募集要領の要件への適合度（建築物規模・用途・技術基準）

問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL：03-6803-6766（月～金曜日 10:00～17:00、祝日・年末年始除く）
E-mail：info@gx-dx.jp
公式サイト：https://gxdx.jp/