令和７年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

既存HFC機器の撤去費用およびフロン冷媒の回収・処理費用は補助対象経費に含まれる可能性があります。詳細は公募要領で確認し、見積もり段階で撤去・処分費を明示した上で申請書に計上してください。

補助対象経費の合計額の1/3が補助金の上限となります。例えば補助対象経費が3,000万円の場合、補助金は最大1,000万円となります。補助上限5億円は1件あたりの上限額です。

CO₂は自然冷媒の一つであり、食品小売店舗のショーケースへの導入は本事業の補助対象となる可能性があります。ただし、機器の仕様や施設の条件が公募要領の要件を満たしているかを事前に確認することが必要です。

法人・個人事業主ともに申請可能な場合があります。対象業種（製造業・運輸業・卸売業・小売業等）に該当し、補助対象施設を運営していることが要件となります。詳細は公募要領をご確認ください。

原則として自然冷媒機器への更新（既存機器の置き換え）および新規導入が対象です。既存機器の部分的な改修が対象となるかは公募要領の対象経費の定義によりますので、詳細はJRECOにお問い合わせください。

公募締切（5月19日）から審査・採択通知まで、一般的に数か月程度かかることが多いです。採択後の交付申請・審査を経て交付決定となるため、事業着手は夏〜秋以降となることを見込んでスケジュールを組むことを推奨します。

アンモニアは高圧ガス保安法の規制対象であり、設備の設計・施工・管理に関する法定基準を遵守する必要があります。導入に際しては、資格を持つ専門業者・メーカーと連携し、安全管理計画も申請書類に含めることを推奨します。

複数施設をまとめて申請できるかどうかは公募要領の規定によります。事業単位の定義や1申請あたりの施設数制限について、公募要領および募集説明会等でJRECOに確認することをお勧めします。

本事業は経済産業省や環境省が実施する他の脱炭素・省エネ補助金との併用について、公募要領で定める条件に従う必要があります。一般的に、同一設備・同一経費に対して複数の国の補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、異なる設備や異なる経費部分については、他の補助金との組み合わせが認められる場合があります。例えば、冷凍冷蔵機器本体には本補助金を活用し、建屋の断熱改修には別の補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）を適用するといった使い方が考えられます。また、自治体の補助金や融資制度（日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金等）との組み合わせも検討に値します。補助率の合計が適切な範囲に収まるよう、各補助金の要件を事前に確認し、申請時には他の補助金の申請・受給状況を正直に申告することが必要です。詳細はJRECOおよび各支援機関に確認することを推奨します。