令和6年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限3.87億円・高補助率
上限額387,000,000円、補助率2/3（施設分野の大企業は1/2）という非常に高水準の補助金です。大規模なロボット実証環境の構築・開発費用を手厚く支援します。
ロボフレ環境の構築が核心
単なるロボット導入ではなく、業務プロセス・施設レイアウト・規格・インターフェースを含めた「ロボットが動きやすい環境そのもの」の設計・実証が求められます。ロボット実装モデルの再現性・横展開性が評価の鍵です。
施設管理・食品分野が対象
対象分野は施設管理（ビルメンテナンス・清掃等）と食品分野（加工・物流等）に絞られています。これらの分野でロボット活用の実績・知見を持つ企業が強みを発揮できます。
コンソーシアム形式・幹事法人必須
複数の法人がコンソーシアムを組成し、ロボットメーカー・ユーザー企業・研究機関等が連携して申請する形式が想定されます。幹事法人の設定が必須であり、プロジェクト管理能力も問われます。
経産省・業界団体との連携義務
採択後はJARA・RRI・RFAが実施する調査・標準化活動・普及展開活動への協力が義務付けられます。業界全体への波及効果を意識したプロジェクト設計が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
日本国内に拠点（本社・支社・研究開発拠点等）を有する法人であること。個人事業主・外国法人は対象外です。
対象分野
施設管理分野（ビルメンテナンス・清掃・警備・設備管理等）または食品分野（食品加工・食品物流・食品小売等）におけるロボット活用の取り組みであること。
コンソーシアム要件
複数法人によるコンソーシアムを組成し、幹事法人を設定すること。幹事法人がプロジェクト全体の管理・報告責任を担います。
業種要件
製造業（ロボットメーカー・システムインテグレーター等）または不動産業・物品賃貸業（施設管理・ビルメンテナンス業等）が主な対象業種です。
取組内容要件
業務プロセス・施設環境の見直しを前提とした、ロボット実装モデルの構築・実証であること。単なる既存ロボットの購入・設置は対象外です。
協力義務への同意
採択後に経産省・JARA・RRI・RFAが実施する調査、標準化・普及展開活動への協力に同意できること。
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の精読
経済産業省・JARA等が公開する公募要領・様式を入手し、対象分野・評価基準・提出書類を詳細に確認します。本事業は申請期間が約3週間（2024年7月2日〜26日）と短期間であるため、早期の情報収集が必須です。
Step 2: コンソーシアムの組成
幹事法人を決定し、ロボットメーカー・システムインテグレーター・ユーザー企業・研究機関等の参加法人を確定します。各社の役割・費用負担を明確にした協定書・覚書を準備します。
Step 3: 事業計画の策定
ロボフレ環境の構築モデル、業務プロセス改善の具体的内容、実証フィールド、スケジュール、期待効果（労働生産性・人手不足解消への貢献）、横展開計画を含む事業計画書を作成します。
Step 4: 収支計画・補助対象経費の整理
補助対象経費（機械装置費・システム構築費・外注費・人件費等）を積算し、収支計画書を作成します。補助率・上限額を確認しながら自己負担分も明示します。
Step 5: 申請書類の提出
所定の申請様式・事業計画書・収支計画書・法人確認書類等を期日（2024年7月26日）までに提出します。電子申請システムを利用する場合は事前登録を済ませておきます。
ポイント
審査と成功のコツ
ロボフレ環境の具体性と再現性
コンソーシアムの実績と連携の質
人手不足解消への定量的効果
社会実装・普及展開の計画
補助事業終了後の自立運営計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置・システム構築費(4件)
- ロボット本体の購入・リース費
- ロボット周辺設備・センサー類
- 制御システム・ソフトウェア開発費
- 実証環境構築のための設備投資
外注費(3件)
- システム設計・開発の外部委託費
- 実証フィールド改修工事の外注費
- 専門技術者への技術指導委託費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する研究者・技術者の人件費
- プロジェクト管理担当者の人件費（直接従事分）
旅費(2件)
- 実証フィールド視察・調査のための国内旅費
- 関係機関との打合せのための交通費
借損料(2件)
- 実証に必要な機器・設備のレンタル費用
- 実証フィールドの一時的な使用料
その他経費(3件)
- 消耗品費（実証に必要な材料・部品等）
- 印刷・製本費（報告書・マニュアル等）
- 会議費（コンソーシアム会議の開催費用）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業に直接関係しない一般管理費・本社経費
- 土地の取得費・建物の建設費（既存施設の改修を超えるもの）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金で既に補助を受けた経費
- 中古機器・設備の購入費（原則として新品が対象）
- 接待費・交際費・慶弔費
- 税務上の罰金・延滞金・違約金
よくある質問
Qどのような法人が申請できますか？
日本国内に拠点（本社・支社・研究開発拠点等）を有する法人であれば申請可能です。複数の法人によるコンソーシアムで申請することが前提となっており、幹事法人を設定する必要があります。個人事業主や外国法人は原則対象外です。
Q中小企業と大企業で補助率は異なりますか？
補助率は原則2/3ですが、施設管理分野で申請する大企業については補助率が1/2となります。食品分野については企業規模にかかわらず2/3の補助率が適用されます（一般的な解釈として）。詳細は公募要領で必ずご確認ください。
Q単独法人での申請は可能ですか？
本事業はコンソーシアム形式での申請が前提とされています。幹事法人を中心に複数の法人が連携して申請することが求められます。単独法人での申請が認められるかどうかは公募要領をご確認ください。
Q既存のロボットを購入するだけでも補助対象になりますか？
単純な既存ロボットの購入・設置は補助対象外です。本事業の核心は「業務プロセスや施設環境を見直す」ことにあります。ロボット導入を前提とした施設・業務プロセスの変革を含む研究開発・実証プロジェクト全体への支援です。
Q採択後にどのような義務がありますか？
採択後は、経済産業省・JARA（日本ロボット工業会）・RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）・RFA（ロボットフレンドリー協議会）が実施する調査・標準化活動・普及展開活動への協力が義務付けられます。また、定期報告書・完了報告書の提出も必要です。
Q補助対象となる主な経費は何ですか？
機械装置・システム構築費（ロボット本体・制御システム等）、外注費（システム設計・施設改修等）、人件費（事業に直接従事する研究者・技術者分）、旅費、借損料、その他経費（消耗品・印刷費等）が主な補助対象経費です。詳細は公募要領の別紙でご確認ください。
Q令和6年度の申請は間に合いますか？
令和6年度の公募期間は2024年7月2日〜26日でした。現在はステータスが「closed（終了）」となっており、申請受付は終了しています。次年度（令和7年度）の公募情報を経済産業省・JARAの公式サイトで確認されることをお勧めします。
Q食品分野と施設管理分野、どちらで申請すべきですか？
自社の主な事業領域・技術・現場を持つ分野で申請することが基本です。大企業が施設管理分野で申請する場合は補助率が1/2となるため、コンソーシアム全体の構成・費用配分の観点から、どちらの分野で申請するかを戦略的に検討することをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はロボット研究開発・実証に特化した大型補助金であるため、他の補助金との併用については慎重な確認が必要です。一般的には、同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは禁止されており、本事業でも同様のルールが適用されます。ただし、異なる経費項目や事業フェーズに対して別々の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、本事業で実証フェーズを支援し、その後の量産化・普及展開フェーズでものづくり補助金やIT導入補助金を活用するという段階的な活用が考えられます。また、中小企業であれば小規模事業者持続化補助金との組み合わせも検討できますが、対象経費が重複しないよう注意が必要です。自治体独自の補助金（都道府県・市区町村のロボット・DX推進補助）と組み合わせる場合も、重複受給に該当しないか事前に確認することが重要です。なお、経産省系の補助金（ものづくり補助金・事業再構築補助金等）との併用は特に制約が厳しいため、採択前に各補助金の事務局に確認することを強くお勧めします。
詳細説明
令和6年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業とは
本事業は、日本が直面する深刻な人手不足問題への対策として、経済産業省が推進するロボット社会実装加速プロジェクトの一環です。単にロボットを「現場に置く」のではなく、ロボットが本来の性能を発揮できるよう施設・業務プロセス・規格・インターフェースを変革する「ロボットフレンドリーな環境（ロボフレ環境）」の構築モデルを開発・実証することを目的としています。
対象分野と背景
本事業が重点対象とする分野は以下の2つです。
- 施設管理分野：ビルメンテナンス・清掃・警備・設備管理等。少子高齢化による作業員不足が深刻化しており、清掃ロボット・警備ロボット等の導入効果を最大化するための環境整備が急務です。
- 食品分野：食品加工・食品物流・食品小売等。衛生基準・温度管理・多品種少量生産への対応など、ロボット導入の障壁が高い一方で、自動化ニーズが非常に高い分野です。
両分野に共通するのは「人手に依存した現場」を持ちながら、ロボット導入が進んでいないという課題です。その原因はロボット技術の未熟さだけでなく、ロボットが動きにくい施設環境・業務プロセスにあります。本事業はこの根本課題にアプローチします。
補助の仕組みと金額
本事業は「間接補助事業者公募」という形式であり、一般社団法人日本ロボット工業会（JARA）等が補助事業者（幹事）となり、実際にロボフレ環境を構築する法人コンソーシアムを間接補助対象として採択します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 387,000,000円（約3.87億円） |
| 補助率（原則） | 補助対象経費の2/3 |
| 補助率（施設分野の大企業） | 補助対象経費の1/2 |
| 補助期間 | 採択日〜令和7年2月末（目安） |
申請要件の詳細
コンソーシアム要件
本事業は複数法人によるコンソーシアム形式での申請が前提です。コンソーシアムには以下の役割の法人が含まれることが望ましいとされています。
- ロボットメーカー・システムインテグレーター（技術提供側）
- 施設管理会社・食品メーカー等のユーザー企業（現場提供側）
- 大学・研究機関（技術検証・標準化支援）
幹事法人はコンソーシアム全体の資金管理・進捗報告・成果取りまとめを担い、経産省・JARAとの主要な窓口となります。
業種・規模要件
日本国内に拠点を有する法人であれば、企業規模（大企業・中小企業）を問わず申請可能です。ただし、施設分野で申請する大企業は補助率が1/2となる点に注意が必要です。主な対象業種は製造業（ロボットメーカー・部品メーカー等）と不動産業・物品賃貸業（施設管理業等）ですが、食品メーカー（製造業）・物流業等も対象となります。
義務・コンプライアンス事項
採択後は以下の義務が発生します。これらは補助金交付の条件であり、違反した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
- 経済産業省が実施するモニタリング調査への回答
- JARA・RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）が実施する調査への協力
- RFA（ロボットフレンドリー協議会）の活動への参加・協力
- 標準化・規格化活動への貢献（成果の業界共有）
- 定期報告書・完了報告書の提出
審査のポイント
本事業の審査では以下の観点が重視されます。
- ロボフレ環境設計の革新性・具体性：既存の業務プロセス・施設設計のどこをどう変えるかが明確に示されているか
- 横展開・標準化の可能性：構築するモデルが他施設・他企業に展開できる汎用性を持つか
- コンソーシアムの実施体制：メンバーの技術力・実績・役割分担が適切か
- 人手不足解消への定量的貢献：労働投入量削減・生産性向上の目標値が具体的か
- 費用対効果・実現可能性：予算規模に見合った成果が期待できるか、スケジュールは現実的か
申請スケジュール（令和6年度）
- 公募開始：2024年7月2日
- 公募締切：2024年7月26日（約3週間の短期公募）
- 採択発表：2024年8〜9月（目安）
- 補助事業期間：採択日〜令和7年2月末（目安）
公募期間が非常に短いため、公募開始前からコンソーシアム組成・事業計画策定を進めておくことが採択の条件とも言えます。次年度公募に向けた準備を今から始めることをお勧めします。