令和5-6年度 建築BIM加速化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li><strong>複数事業者連携が必須</strong>：設計者・施工者・MEP事業者など、複数の関係者がBIMデータを共有・連携するプロジェクトが対象です</li> <li><strong>設計費・建設工事費の両方が補助対象</strong>：BIMモデル作成に関わる設計段階から施工段階まで幅広くカバーされます</li> <li><strong>新築プロジェクト限定</strong>：一定の要件を満たす新築建築物が対象であり、改修・リノベーションは原則対象外です</li> <li><strong>BIMデータの作成・活用が条件</strong>：単なるCADの3D化ではなく、属性情報を含むBIMデータの作成と複数事業者間での活用が求められます</li> <li><strong>建設業DXの中核施策</strong>：国土交通省が推進する建設業DXの柱として、BIM活用のノウハウ蓄積と業界全体への波及効果を重視しています</li> </ul>
対象者・申請資格
<div class="eligibility-guide"> <h3>対象者の要件</h3> <p>建築BIM加速化事業の申請対象となるのは、以下の要件をすべて満たすプロジェクトの代表事業者です。</p> <h4>基本要件</h4> <ul> <li><strong>新築プロジェクトであること</strong>：一定の規模・用途を有する新築建築物のプロジェクトが対象です</li> <li><strong>複数事業者の連携体制</strong>：設計者（意匠・構造・設備）、施工者、MEP事業者など、2者以上の事業者がBIMデータを連携して活用する体制が必要です</li> <li><strong>BIMデータの作成・共有</strong>：プロジェクト全体でBIMデータを作成し、事業者間で共有・活用する計画があること</li> </ul> <h4>主な対象事業者</h4> <ul> <li>建設会社（ゼネコン・サブコン）</li> <li>建築設計事務所（意匠・構造・設備）</li> <li>設備工事会社（電気・空調・衛生）</li> <li>BIMマネジメント事業者</li> </ul> <h4>注意事項</h4> <p>本事業は建築BIMの「社会実装の加速化」を目的としているため、単にBIMソフトを使用するだけでなく、複数事業者間でのデータ連携による生産性向上の取り組みが重視されます。申請前に事業マニュアルで詳細要件を確認し、実施支援室への事前相談を強くお勧めします。</p> </div>
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申請ガイド
<div class="application-guide"> <h3>申請の流れ</h3> <h4>ステップ1：事前準備（申請2〜3ヶ月前）</h4> <p>まず、対象となる新築プロジェクトを選定し、BIM活用の方針を策定します。連携する事業者（設計者・施工者・MEP事業者等）を確定し、各者の役割分担を明確にしましょう。</p> <ul> <li>事業マニュアルのダウンロードと熟読</li> <li>連携事業者の選定と体制構築</li> <li>BIM活用計画の素案作成</li> <li>実施支援室への事前相談（TEL:03-6803-6754）</li> </ul> <h4>ステップ2：申請書類の作成（申請1〜2ヶ月前）</h4> <p>公募要領に基づき、申請書類一式を作成します。プロジェクトの概要、BIMデータの活用計画、連携体制図、経費見積書などが必要です。</p> <ul> <li>申請書（所定様式）の記入</li> <li>BIM活用計画書の作成</li> <li>連携事業者体制図・合意書の作成</li> <li>経費見積書の取得と整理</li> <li>プロジェクト概要資料の作成</li> </ul> <h4>ステップ3：申請・審査</h4> <p>公募期間内に申請書類を提出します。審査ではBIM活用の具体性、連携体制の実効性、プロジェクトの波及効果などが評価されます。</p> <h4>ステップ4：採択後の実施</h4> <p>採択通知を受けた後、計画に基づきBIMデータの作成・活用を実施します。中間報告が必要な場合もありますので、スケジュール管理を徹底してください。</p> <h4>ステップ5：実績報告・補助金交付</h4> <p>事業完了後、実績報告書を提出します。BIMデータの成果物、活用実績、経費の精算書類などを整理し、期限内に報告を行います。審査後、補助金が交付されます。</p> </div>
審査と成功のコツ
<div class="success-guide"> <h3>採択されるためのポイント</h3> <h4>1. 具体的なBIMデータ連携計画を示す</h4> <p>「BIMを使います」だけでは不十分です。どの段階で、どの事業者が、どのようなBIMデータを作成し、どのように連携するかを具体的に計画書に記載してください。IFCフォーマットでのデータ交換方法、干渉チェックの実施タイミング、データの品質管理方法など、実務レベルの詳細が求められます。</p> <h4>2. 連携体制の実効性を証明する</h4> <p>複数事業者の連携が形式的なものではなく、実質的にBIMデータを共有・活用する体制であることを示す必要があります。各事業者のBIM活用実績、使用するBIMソフトウェアの互換性、定期的な連携会議の計画など、実効性を裏付ける情報を盛り込みましょう。</p> <h4>3. 成果の波及効果を明確にする</h4> <p>本事業は「BIMの社会実装の加速化」が目的です。プロジェクト単体での効果だけでなく、得られたBIM活用ノウハウを業界に展開する計画（事例公開、セミナー開催等）があると評価が高まります。</p> <h4>4. 経費の妥当性を丁寧に説明する</h4> <p>BIMモデル作成に係る費用とそれ以外の費用を明確に区分し、補助対象経費の算出根拠を詳細に示してください。根拠が不明確な経費は審査で減額される可能性があります。</p> <h4>5. 実施支援室を活用する</h4> <p>申請前に実施支援室（TEL:03-6803-6754）に相談することで、申請書の不備を事前に解消でき、採択率が大幅に向上します。遠慮せず積極的に活用してください。</p> </div>
対象経費
対象となる経費
BIMモデル作成に係る設計費
BIMデータ活用に係る建設工事費
BIMデータ連携に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- {"reason":"本事業はBIMデータの作成・活用に特化した補助であり、通常の設計業務や建設工事費は対象外です。","category":"BIMに直接関係しない一般的な設計費・工事費"}
- {"reason":"ソフトウェア単体の導入費用は原則対象外。プロジェクトでのBIM活用業務の一環としての計上可否は要確認。","category":"BIMソフトウェアのライセンス費用（単体購入）"}
- {"reason":"本事業は新築プロジェクトが対象であり、既存建築物の改修工事は補助対象外です。","category":"改修・リノベーション工事費"}
- {"reason":"人材育成や研修に係る費用は本事業の補助対象外です。別途、建設業向けの人材育成支援制度をご検討ください。","category":"BIM教育・研修費用"}
- {"reason":"本事業は設計・施工段階のBIM活用が対象であり、竣工後の維持管理段階の費用は含まれません。","category":"維持管理段階のBIM活用費用"}
よくある質問
Q建築BIM加速化事業はどのような事業者が申請できますか？
新築プロジェクトにおいて、設計者（意匠・構造・設備）、施工者、MEP事業者など複数の事業者が連携してBIMデータを作成・活用する体制を構築できるプロジェクトの代表事業者が申請できます。建設会社、設計事務所、ゼネコンなど建設業に関わる事業者が主な対象です。
QBIMソフトウェアの導入費用も補助対象になりますか？
本事業の補助対象経費は、BIMモデルの作成に係る設計費および建設工事費です。BIMソフトウェアのライセンス費用単体は原則として補助対象外ですが、プロジェクトにおけるBIMデータ作成業務の一環として計上できる場合があります。詳細は事業マニュアルおよび実施支援室にご確認ください。
Q改修工事やリノベーションプロジェクトは対象になりますか？
本事業は原則として新築プロジェクトが対象です。改修工事やリノベーションは基本的に対象外となります。ただし、事業年度や公募要領により条件が変更される場合がありますので、最新の公募要領をご確認いただくか、実施支援室（TEL:03-6803-6754）にお問い合わせください。
Q補助率や補助上限額はどのくらいですか？
補助率および補助上限額はプロジェクトの規模や内容によって異なります。詳細は事業マニュアルに記載されていますので、建築BIM加速化事業実施支援室（TEL:03-6803-6754）にお問い合わせいただくか、公式サイトから事業マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
QBIMの導入経験がない事業者でも申請できますか？
BIM導入経験がなくても申請自体は可能ですが、本事業では複数事業者間でのBIMデータ連携が必須要件となるため、実務レベルでのBIM活用能力が求められます。BIM未経験の場合は、BIM活用に精通した設計事務所やBIMコンサルタントとの連携体制を構築した上で申請することをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<div class="combination-guide"> <h3>他の補助金・支援制度との併用</h3> <p>建築BIM加速化事業と他の補助金は、同一経費への二重補助にならない範囲で併用できる可能性があります。以下の制度との組み合わせを検討してみてください。</p> <h4>IT導入補助金</h4> <p>BIMソフトウェアの導入費用が建築BIM加速化事業の対象外となる場合、IT導入補助金でBIMソフトウェアのライセンス費用を補助対象にできる可能性があります。ただし、経費の重複がないことが条件です。</p> <h4>ものづくり補助金</h4> <p>BIM活用による新たな建設サービスの開発や生産プロセスの革新に取り組む場合、ものづくり補助金との併用が可能な場合があります。BIM関連のハードウェア投資等を対象にできることがあります。</p> <h4>都道府県・市区町村の建設業DX支援</h4> <p>自治体独自の建設業DX支援制度や生産性向上支援を活用することで、BIM導入に関する研修費用や環境整備費用をカバーできる場合があります。地元の産業振興課に確認してみてください。</p> <h4>併用時の注意</h4> <p>複数の補助金を併用する場合、同一経費への二重補助は禁止されています。経費の区分を明確にし、各補助金の事務局に併用の可否を事前に確認してください。</p> </div>
詳細説明
事業の背景と目的
建築BIM（Building Information Modeling）は、建築物の3次元モデルに属性情報を付与し、設計・施工・維持管理の各段階で情報を一元管理する手法です。国土交通省は建設業のDX推進の中核としてBIMの社会実装を推進しており、本事業はその加速化を図るための補助制度です。
従来、日本の建設業界ではBIMの導入が欧米諸国に比べて遅れており、特に中小規模の設計事務所や施工会社での活用が進んでいませんでした。本事業は、複数事業者間でのBIMデータ連携を促進することで、業界全体のBIM活用レベルを引き上げることを目指しています。
補助の対象と要件
本事業の対象となるのは、一定の要件を満たす新築プロジェクトです。具体的には、設計者（意匠・構造・設備）、施工者、MEP（機械・電気・配管）事業者など、複数の事業者がBIMデータを連携して作成・活用することが必須条件となります。
補助対象経費は、BIMモデルの作成に係る設計費および建設工事費です。補助率や補助上限額については事業マニュアルに詳細が記載されており、プロジェクトの規模や内容により異なります。
BIMデータ連携の具体的要件
単にBIMソフトウェアを使用しているだけでは本事業の要件を満たしません。以下のようなBIMデータの連携・活用が求められます。
- IFC形式等のオープンフォーマットによるデータ交換
- 設計段階から施工段階へのBIMデータの引き継ぎ
- 複数の専門分野（意匠・構造・設備等）間での干渉チェック
- BIMデータを活用した施工計画や数量算出
申請から採択までの流れ
申請は建築BIM加速化事業実施支援室を通じて行います。申請書類にはプロジェクトの概要、BIMデータの活用計画、連携する事業者の体制図などが必要です。採択後は、事業完了時に実績報告を行い、補助金が交付されます。
期待される効果
本事業を通じて、建設プロジェクトにおける設計変更の削減、施工段階での手戻り防止、工期短縮、コスト削減などの効果が期待されます。また、BIM活用のノウハウが業界全体に蓄積されることで、日本の建設業のデジタル化が大きく前進することが見込まれています。