「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」の公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国家戦略に直結する研究テーマ
ポスト5G/6G時代のデジタルインフラ整備は日本政府の重点施策であり、本事業はその中核を担います。採択されることで国家プロジェクトの実施者として対外的な信頼性が大幅に向上します。
プライバシーとAI性能の両立という最先端課題
連合学習・秘密計算・差分プライバシーなどのプライバシー保護技術を活用しながら、AIモデルの学習精度・効率を維持する技術開発が求められます。この課題は世界的にも注目度が高く、研究成果の国際発信にも直結します。
NEDOによる委託契約方式
補助金ではなく委託研究のため、自己資金の事前負担が軽減され、研究費の全額がNEDOから支払われます。一般的には総額数千万円規模の研究費が投じられることが多く、中長期的な研究体制構築が可能です。
成果の社会実装を見据えた実証路線
単なる基礎研究に留まらず、実社会への応用・実証を視野に入れた研究開発が求められます。産学連携や企業とのコンソーシアム形成が採択において有利に働く傾向があります。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態・主体
- 国内の大学・大学院(国立・公立・私立)
- 国立研究開発法人・公設試験研究機関
- 民間企業(情報通信・AI・セキュリティ関連)
- 上記のコンソーシアム(複数機関による共同提案が望ましい場合あり)
必要な技術的バックグラウンド
- 機械学習・深層学習に関する研究実績
- プライバシー保護技術(連合学習・差分プライバシー・秘密計算等)の知識または研究経験
- 情報セキュリティ・暗号理論の専門知識(あると望ましい)
研究開発体制
- プロジェクトマネージャーを明確に設定できること
- NEDOとの定期報告・成果報告に対応できる管理体制があること
- 知財管理ポリシーが整備されていること(または整備予定)
その他の確認事項
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 過去のNEDO事業で重大な問題がないこと
- 応募時点で研究体制・予算計画が具体的に提示できること
ポイント
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申請ガイド
応募の流れ
1. 公募要領の確認 NEDOの公式サイト(https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100405.html)から公募要領、提案書様式、その他関連資料をダウンロードします。事業の目的、技術的要件、審査基準を十分に理解することが出発点です。 2. 研究開発体制の構築 AI技術(機械学習、深層学習、プライバシー保護技術)と通信技術(5G/Beyond 5G、ネットワークアーキテクチャ)の両方をカバーする研究チームを編成します。単独機関で困難な場合は、大学・企業・研究機関によるコンソーシアムの組成を検討してください。 3. 研究開発計画の策定 技術目標の設定、研究開発のマイルストーン、スケジュール、役割分担を明確にした研究開発計画を策定します。特に、データ秘匿性の定量的な評価指標とAI学習効率の目標値を具体的に設定することが重要です。 4. 提案書の作成・提出 NEDO所定の様式に従い、研究開発の背景・目的、技術的アプローチ、実施体制、事業費計画等を記載した提案書を作成します。技術的な独自性と実現可能性のバランスが審査のポイントとなります。 5. 審査・採択 書類審査およびヒアリング審査(プレゼンテーション)を経て、外部有識者による審査委員会の評価に基づき採択が決定されます。
ポイント
審査と成功のコツ
採択されるための重要ポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 研究員・研究補助員の給与・賃金
- プロジェクトマネージャーの人件費
- パートタイム研究者の報酬
設備・備品費(3件)
- GPU・計算サーバーの購入・リース費
- 実験・計測機器の購入費
- ソフトウェアライセンス費用
外注費(3件)
- 専門的技術の委託費用
- システム開発委託費
- データ収集・加工委託費
旅費・交通費(3件)
- 国内外学会・研究会への出張費
- NEDO報告会への参加交通費
- 共同研究機関との打ち合わせ交通費
諸経費(4件)
- 論文投稿費・学会発表費
- 特許出願費用
- 研究に必要な消耗品費
- クラウドコンピューティング利用費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 研究目的に直接関係しない一般管理費・販売費
- 不動産の取得・賃料(研究専用スペース以外)
- 飲食費・接待費
- 個人的な研修・資格取得費用(研究に直接関係しないもの)
- 委託事業期間外の費用
- 他の補助金・助成金と重複して申請した費用
- 研究成果物として明示されていない成果物の製造費
よくある質問
Qこの事業は補助金ですか、委託研究ですか?
NEDOによる委託研究契約です。一般的な補助金(採択後に一部を自己負担)とは異なり、NEDOが承認した研究計画に基づく経費をNEDOが直接支払う形式です。このため、申請者側の自己負担は原則として発生しませんが、成果物の納品義務や経費管理の厳格な義務が生じます。
Q民間企業単独で応募できますか?
一般的にはNEDO委託事業には民間企業単独での応募も可能ですが、高度な研究開発テーマであることから、大学・研究機関との共同提案(コンソーシアム)が実質的に有利な場合が多いです。自社にAI・セキュリティ研究の実績と体制がある企業であれば単独応募も検討に値します。具体的な要件は公募要領でご確認ください。
Q採択後、どのような報告義務がありますか?
採択後はNEDOとの委託契約に基づき、定期的な進捗報告(四半期または半年ごと)と事業完了時の成果報告書提出が義務づけられます。また、委託費の支出については適切な帳簿・証憑書類の管理が求められ、NEDOによる会計監査に対応できる体制の整備が必要です。
Q他の補助金と組み合わせて申請できますか?
同一経費への二重計上は禁止されています。ただし、異なる経費項目や研究フェーズを対象とする別制度との並行活用は、経費の峻別が明確であれば可能な場合があります。必ずNEDO担当者および他制度の担当機関に事前確認を行ってください。
Q公募は現在受付中ですか?
本公募は現在終了(closed)しています。NEDOは定期的に類似テーマの新規公募を行うことがあるため、NEDO公式ウェブサイト(https://www.nedo.go.jp)の公募情報を定期的に確認することをお勧めします。また、ポスト5G関連の後続事業が公募される可能性があります。
Q研究費(委託費)の規模はどのくらいですか?
公募資料に金額の記載がないため具体的な数字は不明ですが、一般的なNEDOのポスト5G関連委託事業では、1テーマあたり数千万円〜数億円規模の委託費が設定されることがあります。正確な金額はNEDO公式の公募要領をご確認ください。
Q知的財産権(特許等)はどこに帰属しますか?
一般的なNEDO委託事業では、研究成果として生じた知的財産権は受託機関(研究実施者)に帰属します。ただし、NEDOへの権利発生通知・実施許諾等の義務が生じることがあります。詳細な知財取り扱いルールは委託契約書および知財管理ガイドラインに規定されているため、契約締結前に必ず確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
【関連事業・併用検討ガイド】 本事業はNEDO委託事業であるため、同一研究テーマでの他の国費事業との重複受給は原則認められません。ただし、以下の関連事業との棲み分けや連携を検討することは有効です。 ■ 関連するNEDO事業 - ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(他テーマ):本事業と相互補完的な技術開発が行われており、成果の連携が期待されます - AI・ロボットに関する研究開発事業:AI基盤技術の観点から技術的シナジーが見込めます ■ 総務省関連事業 - Beyond 5G研究開発促進事業:通信基盤技術の観点から関連性が高く、成果の相互活用が可能です - 情報通信技術の研究開発に関する事業:セキュリティ技術の観点で補完関係にあります ■ 文部科学省関連事業 - 科学研究費助成事業(科研費):基礎研究部分は科研費で、応用・実用化部分は本事業で棲み分けることが可能です - 戦略的創造研究推進事業(JST CREST等):プライバシー保護技術の基礎的な理論研究との連携 ■ 注意事項 重複受給の禁止は厳格に適用されるため、応募前に既存の助成金・委託費との関係を整理し、NEDOに確認することを強く推奨します。
詳細説明
事業の目的と背景
本事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一テーマとして公募されたものです。ポスト5G(Beyond 5G/6G)時代には、超高速・大容量・低遅延の通信ネットワークを通じて膨大な分散データが生成・流通することが予想されます。一方で、そのデータには個人情報・企業秘密・医療情報など高度な秘匿性を要するものが多く含まれます。
従来のAI学習手法では、学習データを一箇所に集約することが前提となっていましたが、これはプライバシー保護の観点から大きな課題となっています。本事業では、データを分散したまま効率的にAIモデルを学習させる「プライバシー保護型AI学習技術」の研究開発を通じて、日本の情報通信基盤の国際競争力強化を目指します。
対象事業者の詳細
本公募の対象となるのは、以下のような機関・企業です。
- 大学・大学院: 情報工学・電気通信・数理情報系の研究室を有する機関。過去の機械学習・セキュリティ研究の実績が重視されます。
- 国立研究開発法人・公設試験研究機関: 産業技術総合研究所(AIST)、情報通信研究機構(NICT)等の公的研究機関。
- 民間企業: AI技術・情報セキュリティ・通信技術を事業とする企業。特に実データを保有し、社会実装への道筋が明確な企業が優遇されます。
- コンソーシアム: 上記の複数機関による共同提案。異分野連携(AI×セキュリティ×産業応用)が評価される傾向にあります。
対象経費の詳細
- 人件費: 研究員・研究補助員・プロジェクト管理担当者の給与・賃金
- 設備費: GPU計算サーバー・実験機器・ソフトウェアライセンス
- 外注費: 専門的技術の委託、システム開発、データ収集・加工
- 旅費: 国内外学会・NEDO報告会・共同研究打ち合わせへの出張費
- 諸経費: 論文投稿費・特許出願費・消耗品・クラウド利用費
補助率・上限額の詳細
本事業はNEDOからの委託契約であるため、補助率・補助上限の概念が一般補助金とは異なります。NEDOが承認した研究計画に基づく経費を全額委託費として支払う方式が一般的です。一般的にはポスト5G関連のNEDO委託事業では、1テーマあたり数千万円〜数億円規模の委託費が設定されることがあります(個別の金額は公募要領で確認が必要)。
採択後の義務と報告要件
- 定期進捗報告: NEDOに対して定期的(四半期・半年・年次等)に進捗報告を提出する義務があります。
- 成果報告書の提出: 事業完了後に詳細な成果報告書を提出し、NEDOによる評価を受けます。
- 知財の管理: 研究成果として生じた知的財産権の帰属・管理については、NEDOの知財管理方針に従う必要があります。一般的には受託機関が権利を保有しつつ、NEDOへの通知・承認義務が生じます。
- 成果の公表: 学会発表・論文投稿・プレスリリース等の成果公表は奨励されますが、公表前にNEDOへの事前確認が求められる場合があります。
- 経費の帳簿管理: 委託費の支出については適切な帳簿・証憑書類の管理が義務づけられており、NEDOによる会計監査に対応できる体制が必要です。