「我が国におけるディープテック・スタートアップエコシステム構築に向けたオープンイノベーションの推進に係る検討事業」の公募

委託事業はNEDO（国）が費用を全額負担し、成果物もNEDOに帰属します。受託者はNEDOの指示のもとで業務を実施します。一方、補助金は事業者が主体的に事業を行い、費用の一部を国が補助する仕組みです。本事業は委託事業のため、自己負担は基本的にありません。

いいえ、応募できません。NEDO委託事業は法人格を持つ組織（株式会社、一般社団法人、大学等）が対象です。個人事業主やフリーランスは応募資格がありません。

一般的に委託事業では「実費精算方式」が採用されます。受託者が費用を立て替えて業務を実施し、NEDOの検査・承認後に委託費が支払われます。四半期ごとや中間・最終の精算が多いため、一定の運転資金が必要です。

NEDO事業ではコンソーシアム応募が認められるケースがあります。ただし、主契約者（幹事機関）を1機関に定め、NEDOとの契約は幹事機関が行います。公募要領でコンソーシアムに関する規定を確認してください。

一般的に、調査報告書・検討報告書・政策提言書等の文書成果物が求められます。また、ヒアリング調査記録、有識者会議の議事録、中間・最終報告会でのプレゼンテーション資料なども成果物に含まれます。詳細は仕様書で確認してください。

現在の公募状況は「closed（公募終了）」です。本事業の最新情報や次回公募の有無はNEDOの公式ウェブサイト（nedo.go.jp）で確認してください。類似事業が別途公募される場合もあります。

NEDOの委託事業の採択率は事業によって異なりますが、調査・検討系の事業は研究開発系と比べると応募数が少なく、採択率が相対的に高い傾向があります。ただし、専門性の高い提案が求められるため、質の高い提案書の作成が不可欠です。

原則としてNEDO委託事業で生まれた知的財産権はNEDOに帰属しますが、NEDO委託事業約款によっては受託者への帰属や共有が認められる場合があります。公募要領・委託契約約款の知的財産権条項を必ず事前に確認することを強くお勧めします。

ディープテック・スタートアップ支援の文脈では、本NEDO委託事業を単独で活用するだけでなく、関連する補助金・支援策との組み合わせを検討することで、組織としての総合的な収益・専門性向上が期待できます。まず、本事業の受託によって蓄積したディープテック・スタートアップエコシステムに関する知見・ネットワークを活用し、JST（科学技術振興機構）の「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」や中小企業庁の「大企業×スタートアップ連携促進事業」等の関連施策の受託・応募にも挑戦できます。また、調査事業の遂行と並行して、自社組織のDX推進やデジタル化を支援する「IT導入補助金」や「業務改善助成金」を活用することで、調査業務の効率化に向けた設備投資を行うことも可能です。コンサルティングファームや研究機関が本事業を受託する場合、同時期に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や経産省のスタートアップ関連調査事業を複数受託・応募するケースも見られます。ただし、NEDOは二重計上を厳しく禁止しているため、費用の按分管理と事業の明確な切り分けが不可欠です。スタートアップ自身が関与する場合は、NEDOの「NEDO TCP（Technology Commercialization Program）」やSBIR（Small Business Innovation Research）制度との連携も有効です。