「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」の公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title":"全額委託費による研究費負担ゼロ","description":"本事業は補助金ではなく委託契約であるため、採択された場合は研究開発費が全額NEDOから支払われます。自己負担なしで大規模な研究開発を実施できます。"},{"title":"国家戦略としてのポスト5G・半導体強化","description":"ポスト5Gは国家的な重点投資分野であり、採択された研究は国の産業競争力強化に直結します。NEDOとの連携により社会実装への道筋も開けます。"},{"title":"大学・研究機関・企業の幅広い応募資格","description":"学術研究機関、国立大学法人、私立大学、民間企業、コンソーシアムなど多様な主体が応募可能です。複数機関による共同提案も認められています。"},{"title":"先端技術開発に特化した長期的支援","description":"単年度ではなく複数年度にわたる研究開発を想定しており、中長期的な視点で先端半導体技術の開発に取り組めます。"},{"title":"知的財産権の扱いが明確","description":"NEDOとの委託契約においては、研究成果の知的財産権の帰属や取り扱いが契約で明確に定められており、研究成果を適切に保護・活用できます。"}]
対象者・申請資格
<h3>応募資格の基本要件</h3> <p>本委託事業に応募できる主体は、先端半導体製造技術に関する研究開発能力を有する以下の機関です。</p> <ul> <li><strong>大学・大学院</strong>:国立・公立・私立大学の研究室・学部・研究所</li> <li><strong>国立研究開発法人</strong>:産業技術総合研究所(AIST)、理化学研究所など</li> <li><strong>公設試験研究機関</strong>:都道府県・政令市の産業技術センター等</li> <li><strong>民間企業</strong>:半導体メーカー、装置メーカー、材料メーカー、電機・通信機器メーカー等</li> <li><strong>コンソーシアム</strong>:上記機関が複数参加する共同体(幹事機関を設定)</li> </ul> <h3>実質的な要件</h3> <p>形式的な資格要件に加え、以下の実質的な能力・要件を充足していることが求められます。</p> <ul> <li><strong>技術的実績</strong>:応募分野に関連する研究論文、特許、過去のプロジェクト実績があること</li> <li><strong>研究体制</strong>:プロジェクトを推進する研究リーダーと十分な研究員・技術者が確保されていること</li> <li><strong>施設・設備</strong>:研究開発に必要な実験施設・設備を保有または利用できること</li> <li><strong>管理体制</strong>:委託費の適切な経理管理ができる財務・会計体制が整っていること</li> </ul> <h3>注意事項</h3> <p>個人(個人事業主を含む)では応募できません。また、反社会的勢力との関係がある機関、過去のNEDO事業で重大な問題を起こした機関は応募資格を有しません。詳細は公募要領でご確認ください。</p>
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申請ガイド
<h3>応募準備のステップ</h3> <p>本委託事業への応募は高度な準備が必要です。以下のステップに従い、十分な準備期間(目安:90日以上)を確保してください。</p> <h4>Step 1:公募情報の収集(締切90日前〜)</h4> <p>NEDO公式HP(https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100372.html)にアクセスし、公募要領・様式一式をダウンロードします。公募要領を熟読し、対象テーマ、応募資格、審査基準、提出書類、スケジュールを把握します。</p> <h4>Step 2:テーマ設定と体制構築(締切60日前〜)</h4> <p>自機関の技術的強みを活かせる研究テーマを設定します。コンソーシアムでの応募を検討する場合は、この段階で参加機関との調整・役割分担を決定します。NEDOの事前問い合わせ窓口への相談も有効です。</p> <h4>Step 3:応募書類の作成(締切30日前〜)</h4> <p>研究開発計画書は審査の最重要書類です。以下の点を明確に記述してください。</p> <ul> <li>研究の技術的独自性・優位性(他機関との差別化)</li> <li>実現可能性(実績・体制・施設の具体的根拠)</li> <li>社会的・産業的意義(ポスト5G・半導体産業への貢献)</li> <li>研究終了後の展開計画(社会実装・事業化の見通し)</li> </ul> <h4>Step 4:提出・審査対応</h4> <p>期限内にNEDO指定の方法で提出します。書類審査通過後はヒアリング審査が行われる場合があります。プレゼン資料の準備も並行して行っておくとよいでしょう。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択される提案書の特徴</h3> <p>NEDOの委託事業で採択されるためには、技術的な優位性と実施能力の両面を説得力を持って示す必要があります。過去の採択事例から導かれる成功のポイントを解説します。</p> <h4>1. 技術的独自性の明確化</h4> <p>審査員は多数の提案書を評価します。自機関の技術が他と何が違うのか、なぜ自機関でなければできないのかを、具体的なデータ・実績とともに示してください。「世界最高水準の〇〇技術を有する」という主張は、論文引用数、特許件数、実績データで裏付けてください。</p> <h4>2. 実現可能性の具体的根拠</h4> <p>研究計画は絵に描いた餅であってはなりません。各マイルストーンの達成根拠、リスクとその対応策、人員・設備・予算の具体的な裏付けが求められます。特に委託費の積算根拠は詳細かつ適切である必要があります。</p> <h4>3. 国家目標との整合性</h4> <p>本事業はポスト5G実現という国家目標に沿った事業です。自身の研究がどのようにポスト5Gの社会実現に貢献するか、国家戦略との整合性を明確に示すことが評価を高めます。</p> <h4>4. 事業終了後の展開</h4> <p>研究成果をどのように社会実装・産業化につなげるか、具体的な展開計画(知財戦略、事業化パートナー、市場見通し等)があると高評価につながります。</p> <h4>5. 信頼できるチーム構成</h4> <p>研究リーダーのトラックレコード(過去のNEDO・JST・文科省等の研究プロジェクト実績)と、チーム全体の多様な専門性が審査で重視されます。若手研究者の育成計画も評価されます。</p>
対象経費
対象となる経費
人件費
研究に従事する研究員、技術者、研究補助員等の人件費
設備費・機器費
研究開発に必要な設備・機器の購入・リース費用
材料費・消耗品費
研究に使用する材料、試薬、消耗品等の費用
外注費・委託費
外部機関への分析・試験・製造の委託費用
旅費・交通費
研究活動に必要な出張・移動費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 間接経費(オーバーヘッド)の過大計上
- 研究と無関係な設備・備品の購入
- 接待・交際費
- 既存の研究プロジェクトと重複する費用
- 個人的な研修・学習費
よくある質問
Q委託事業と補助金事業はどう違いますか?
委託事業とは、NEDOが実施したい研究開発を外部機関に委託する形式です。採択された機関はNEDOの代わりに研究を実施し、研究費は全額NEDOが負担します。補助金のように自己負担割合はなく、研究に要した費用が精算払いされます。一方でNEDOの指示・監督のもとで研究を進める必要があります。
Q応募できる主体はどのような組織ですか?
大学、国立研究開発法人、公設試験研究機関、民間企業など、半導体・情報通信技術の研究開発能力を有する幅広い機関が対象です。複数機関によるコンソーシアムでの応募も認められています。個人での応募は原則できません。
Q研究費の上限はありますか?
公募要領に記載の予算総額の範囲内で決定されます。個別プロジェクトの委託費は研究内容・規模・期間によって異なり、提案内容を審査のうえNEDOが決定します。大規模プロジェクトの場合、数億円から数十億円規模になる場合もあります。
Q採択後の研究管理はどのように行われますか?
採択後はNEDOとの間で委託契約を締結します。研究期間中は定期的な進捗報告、中間評価、成果報告が求められます。NEDOのプロジェクトマネージャーが研究の方向性について助言・指導を行います。
Q知的財産権はどちらに帰属しますか?
原則として、委託研究で生まれた知的財産権は受託機関に帰属します。ただし、NEDOは無償で実施許諾を受ける権利を有します。詳細は公募要領および委託契約書に定められています。
Q応募書類はどのように準備すればよいですか?
NEDO公式HPから公募要領と様式をダウンロードし、研究開発計画書、体制図、予算計画書などを作成します。技術的な優位性と実現可能性を示す詳細な計画が重要です。不明点はNEDOの公募担当部署への事前問い合わせが推奨されます。
Q過去の採択事例はどこで確認できますか?
NEDOのウェブサイト(https://www.nedo.go.jp)にて過去のポスト5G・半導体関連プロジェクトの採択情報が公開されています。採択された機関の研究テーマや規模を参考にすることで、効果的な提案内容の策定に役立てることができます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
<h3>他の支援制度との組み合わせ</h3> <p>本委託事業は単独で完結しますが、研究開発のエコシステムを強化するために他の支援制度との組み合わせを検討できます。</p> <ul> <li><strong>JST(科学技術振興機構)の研究支援</strong>:基礎研究段階の支援として、JST-CRESTやさきがけと組み合わせることで、基礎から応用まで連続した研究開発が可能です。ただし同一研究への重複申請は不可。</li> <li><strong>経済産業省の補助金</strong>:研究成果の事業化・製品化段階では、ものづくり補助金やIT導入補助金等と組み合わせることで、社会実装をスムーズに進められます。</li> <li><strong>中小企業向け研究開発支援</strong>:中小企業の場合、SBIR(Small Business Innovation Research)制度を活用した研究開発支援も検討できます。</li> </ul>
詳細説明
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業とは
本事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する国家プロジェクトです。「ポスト5G」と呼ばれる第5世代移動通信システムの次世代規格の実現に向け、その中核を担う先端半導体製造技術の研究開発を広く公募・委託する事業です。
日本の半導体産業は、かつて世界をリードしていた時代から大きく後退しており、経済安全保障の観点からも半導体製造技術の国内強化が急務とされています。本事業はその国家戦略の一翼を担う重要なプログラムです。
事業の背景と目的
5Gが普及しつつある現在、すでに「ポスト5G(Beyond 5G / 6G)」の標準化議論が国際的に始まっています。ポスト5Gは5Gの100倍以上の通信速度、超低遅延、超多数接続を実現するとされており、自動運転、遠隔医療、スマートシティなどの社会インフラを根底から変えると期待されています。
こうした次世代通信を支えるのが先端半導体技術です。より微細なプロセスノードによる高性能チップ、低消費電力デバイス、高周波帯対応の化合物半導体など、技術的なブレークスルーが必要とされています。
委託事業の仕組み
本事業は「補助金」ではなく「委託契約」という形式で実施されます。この違いは非常に重要です。
- 研究費の全額負担:採択された研究機関・企業はNEDOと委託契約を締結し、研究開発費の全額がNEDOから支払われます。自己資金の持ち出しは原則不要です。
- NEDOの関与:委託者であるNEDOはプロジェクトの進捗管理を行い、プロジェクトマネージャーを通じて研究の方向性についての助言・調整を行います。
- 成果の帰属:研究で生まれた知的財産権は原則として受託機関に帰属しますが、NEDOは無償実施権を保有します。
対象となる研究開発テーマ
本事業では、先端半導体製造技術に関連する幅広いテーマが対象となります。主な研究領域としては以下が挙げられます。
- 次世代リソグラフィー技術(EUV、ナノインプリント等)
- 原子層レベルの薄膜形成・エッチング技術
- 化合物半導体(GaN、SiC、酸化ガリウム等)の製造技術
- 3次元積層・パッケージング技術
- AI・機械学習を活用した製造プロセス最適化
- 次世代半導体材料の探索・評価技術
- 製造装置・計測・検査技術の高度化
応募の流れ
応募はNEDO公式ホームページ(https://www.nedo.go.jp)から行います。公募要領に定められた様式に従い、以下の書類を作成・提出します。
- 研究開発計画書(技術の優位性、実現可能性、社会的意義を詳述)
- 研究実施体制図(機関構成、役割分担)
- 研究者・技術者の経歴・実績
- 詳細な予算計画書(費目別積算根拠)
- 知的財産管理方針
提出後、NEDOによる書類審査・ヒアリング審査を経て採択が決定されます。審査では技術的な独自性・優位性、チームの実施能力、事業終了後の展開見通しが重視されます。
採択後の研究管理
採択後はNEDOとの委託契約を締結します。研究期間中は四半期ごとの進捗報告書の提出、年1回以上の中間評価(外部有識者によるピアレビュー)、研究終了時の成果報告が義務付けられます。NEDOのプロジェクトマネージャーとの定期的な面談を通じて、研究の質と進捗を維持することが求められます。