「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業」の公募

NEDO委託事業は、NEDOが研究開発の発注者となり、採択機関がNEDOとの委託契約に基づき研究を実施する形式です。補助金は事業費の一部を国が補助する形式で申請者に自己負担が生じますが、委託事業では承認された予算範囲内でNEDOが費用を支払うため、原則として自己負担がありません。ただし、厳格な進捗管理・報告義務が課せられ、成果の知的財産権の扱いにも独自のルールがあります。

単一企業・単一産業での申請ではなく、CO2を排出する産業（製造業・エネルギー産業等）とCO2を利用・転換する産業（化学・建設・農業等）の組み合わせによる連携が必要です。連携の実質性を示すために、各参加組織の役割分担・情報共有・費用負担の枠組みを明示し、覚書（MOU）や基本合意書等で合意形成を文書化することが推奨されます。名ばかりの連携は審査で低評価となる可能性があります。

大学や公的研究機関も申請主体となることができます。ただし、本事業の目的は「社会実装の推進」であるため、研究機関のみのコンソーシアムよりも、民間企業（特に実装・量産化を担う事業者）との連携体制を持つ提案が評価されやすい傾向があります。産業界との橋渡し役として、大学が主体となって複数の企業を巻き込む構成は有効なアプローチです。

公募期間（2025年12月8日〜2026年1月7日）はすでに終了しています（現在2026年3月）。そのため、本公募への新規申請は受け付けておりません。NEDOは毎年度継続的にカーボンリサイクル関連の公募を実施することが多いため、次年度の公募情報をNEDO公式ウェブサイトで定期的に確認されることをお勧めします。

本公募の委託費上限は公募要領に明示されており、テーマによって数千万円〜数億円規模になることが多いです。ただし本補助金データでは「不明」となっているため、NEDO公式サイトの公募要領を直接ご確認ください。一般的にNEDO委託事業の中でも、カーボンリサイクル分野は政策的優先度が高く、比較的大型の予算が配分される傾向があります。

NEDO委託事業で生じた知的財産権（特許権等）は、原則として受託機関が帰属します。ただし、NEDOには通常の委託事業規程に基づき、成果の利用・実施に関する権利が留保される場合があります。また、成果の公開・公表に際してはNEDOの事前確認が必要なケースもあります。詳細は委託契約書・委託業務規程を精読し、必要に応じてNEDO事務局に確認することをお勧めします。

同一の研究開発内容に対して複数の公的資金を重複受給することは原則禁止です。ただし、研究フェーズや対象範囲が明確に異なる事業として整理できる場合は、別の補助金と並行して申請・受給することが可能な場合があります。いずれの場合も、NEDO事務局および他の補助機関双方に事前確認を取ることが必須です。

中小企業でも申請は可能です。ただし、NEDO委託事業は技術的難易度が高く、研究開発体制（専任研究員・研究設備等）の充実度が審査で重視されます。中小企業の場合は、大学や大企業との連携コンソーシアムの一員として参加する形式が現実的かつ審査でも評価されやすいアプローチです。カーボンリサイクル技術の実装・製造を担う中小企業は、産業間連携のパートナーとして重要な役割を担えます。

NEDO委託事業は、他の補助金・助成金との併用に際して一定の制限があります。同一の研究開発内容に対して複数の公的資金を重複受給することは原則禁止されています。ただし、研究フェーズや対象範囲が明確に異なる事業であれば、別事業として並行して実施することは可能な場合があります。 環境省の「カーボンリサイクル社会実装推進事業」やJST（科学技術振興機構）の研究費との関係については、それぞれの公募要領・規程に従って各実施機関に確認することが必要です。特に同一研究テーマで複数機関から資金調達する場合は、各機関への事前報告・承認取得が必須となることが多いです。 中小企業向け補助金（ものづくり補助金・省エネ補助金等）は本事業とは対象・目的が異なるため、自社の別事業として申請・受給すること自体は通常問題ありません。ただし、本事業の委託費で購入した設備・成果を他の補助事業にも流用することは認められない場合があります。 いずれの場合も、NEDO事務局および各補助機関に個別相談のうえ、事前確認を取ることを強く推奨します。