【令和６年度補正】サステナブル倉庫モデル促進事業（三次公募）

はい、倉庫業法第3条に基づく倉庫業の登録を受けた営業倉庫が申請要件です。自家用倉庫や倉庫業未登録の施設は対象外となります。まず自社施設の登録状況をご確認ください。

申請できません。本事業は省CO2化機器等と再生可能エネルギー設備の「同時導入」が必須条件です。どちらか一方のみの導入は採択対象外となりますので、両設備を組み合わせた計画を立ててください。

はい、補助率が1/2・上限1億円の場合、補助対象経費が2億円の計画に対して最大1億円の補助を受けられます。ただし、補助対象となる経費の範囲（対象外経費を除いた額）に対して補助率が適用されます。

はい、全国の倉庫業登録事業者が対象です。事務局が公益財団法人北海道環境財団であっても、対象地域は全国です。北海道以外の事業者も問題なく申請いただけます。

はい、省CO2化機器等の範囲に省人化機器も含まれます。自動搬送ロボット（AGV/AMR）、自動倉庫システム（AS/RS）、マテハン機器等が対象となり得ます。ただし、再エネ設備との同時導入が前提です。

三次公募の申請期間（2025年9月1日〜9月26日）は既に終了しています。次回公募の有無・時期については事務局（公益財団法人北海道環境財団）にお問い合わせください。準備期間を確保するため、次回公募に備えた設備計画を今から進めることをお勧めします。

同一設備・同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則禁止です。ただし、対象経費が異なる補助金（IT導入補助金等）との組み合わせは可能な場合があります。具体的な組み合わせは事務局に事前確認が必要です。

一般的に、事業計画書・収支計画書・倉庫業登録証の写し・設備の仕様書・見積書・現状の施設状況を示す書類等が必要となります。所定の申請書様式は事務局ウェブサイトからダウンロードしてください。正確な必要書類は公募要領をご確認ください。

サステナブル倉庫モデル促進事業と他の補助金・助成金との併用については、原則として同一設備・同一経費に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されています。 【併用が難しい主なケース】 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（環境省）や、中小企業省エネルギー設備導入支援事業など、同一設備を対象とする環境省・経済産業省系の補助金との重複申請は認められない場合が多いです。設備ごとに財源を分けて申請する場合は事務局への事前確認が不可欠です。 【併用が可能なケース（別設備・別経費が対象）】 ものづくり補助金（経済産業省）やIT導入補助金など、対象経費が異なる補助金であれば並行して活用できる可能性があります。例えば、本補助金で省CO2・再エネ設備を導入し、IT導入補助金でWMS（倉庫管理システム）の導入費用を賄うという組み合わせが考えられます。 【税制優遇との組み合わせ】 カーボンニュートラルに向けた税制（省エネ再エネ高度化投資促進税制等）や中小企業経営強化税制との併用は可能な場合があります。補助金受給後の残存取得価額に対して税制優遇を適用することで、実質的な負担をさらに軽減できます。 なお、補助金の組み合わせは公募要領の確認と事務局への事前相談が必要です。