【令和６年度補正】サステナブル倉庫モデル促進事業（二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title":"省CO2・省人化設備の同時導入を支援","description":"省CO2化機器・省人化機器・再生可能エネルギー設備を組み合わせて同時導入する場合に補助対象となります。単独導入ではなく「セット導入」を条件とすることで、環境対応と労働力不足への対応を一体的に推進します。"},{"title":"補助上限1億円・補助率1/2の充実した支援","description":"1件あたりの補助上限額は1億円（100,000,000円）で、補助率は対象経費の1/2です。大規模な設備投資が必要な物流施設の省エネ・自動化改修に対して、事業者の負担を大幅に軽減します。"},{"title":"サステナブル倉庫のモデル事例創出","description":"採択された事業者は「サステナブル倉庫」のモデル事例として位置づけられ、全国への普及を図る先導事例となります。業界全体のGX推進に貢献しながら、自社の環境ブランド価値向上にもつながります。"},{"title":"災害時サプライチェーン維持にも貢献","description":"省エネ・再エネ設備を備えた倉庫は、停電や災害時でも機能継続が可能となり、地域のサプライチェーン維持に貢献します。BCPの観点からも評価される施設整備を後押しします。"},{"title":"令和6年度補正予算による二次公募","description":"令和6年度補正予算に基づく二次公募であり、比較的新しい制度です。一次公募を経た二次公募のため、公募要領や審査基準が明確化されており、申請準備を進めやすい状況です。"}]
対象者・申請資格
<h3>申請資格の基本条件</h3> <p>本事業に申請できるのは、<strong>倉庫業法に基づく倉庫業の登録を受けている倉庫業者が営む営業倉庫</strong>に限定されます。この点が最も重要な資格要件です。</p> <h4>対象となる事業者</h4> <ul> <li>国土交通大臣の登録を受けた倉庫業者（倉庫業法第3条）</li> <li>営業倉庫として第三者の貨物を保管している施設の運営者</li> <li>運輸業・郵便業、卸売業・小売業に関連する物流倉庫事業者</li> </ul> <h4>対象とならない事業者・施設</h4> <ul> <li>自社製品・商品のみを保管する自家用倉庫（倉庫業登録なし）</li> <li>倉庫業法の登録を受けていない物流施設</li> <li>工場内の資材倉庫（自社使用目的のみ）</li> </ul> <h4>設備導入要件</h4> <p>申請にあたっては、以下の3カテゴリの設備を<strong>同時に</strong>導入する計画が必須です。</p> <ol> <li>省CO2化機器（高効率照明・空調・冷凍機器等）</li> <li>省人化機器（自動搬送ロボット・自動ラック等）</li> <li>再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池等）</li> </ol> <p>いずれか1〜2カテゴリのみの導入では申請対象外となります。</p>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ol> <li><strong>公募要領の確認：</strong>国土交通省または事務局の公式サイトから最新の公募要領を入手し、対象設備・経費の詳細を確認します。</li> <li><strong>導入計画の策定：</strong>省CO2・省人化・再エネの3カテゴリを組み合わせた設備導入計画を立案。各設備のCO2削減量・省力化効果を数値で算出します。</li> <li><strong>見積り取得：</strong>設備メーカー・販売店・施工業者から複数の見積りを取得し、対象経費の総額を算定します。</li> <li><strong>申請書類の作成：</strong>事業計画書・収支計画書・設備仕様書などの必要書類を作成します。</li> <li><strong>申請書の提出：</strong>指定された方法（電子申請または郵送）で申請書類を提出します。</li> <li><strong>審査・採択：</strong>書類審査・ヒアリング等を経て採択事業者が決定されます。</li> <li><strong>設備導入・実績報告：</strong>採択後に設備を導入し、事業完了後に実績報告書を提出します。</li> <li><strong>補助金受領：</strong>実績報告の確定後に補助金が交付されます。</li> </ol> <h4>申請時の注意点</h4> <p>本補助金は現在募集を終了しています（ステータス：closed）。次回公募の際は早期に情報収集を始め、設備メーカーや施工業者との事前調整を済ませておくことが重要です。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高めるためのポイント</h3> <h4>1. CO2削減効果を数値で明示する</h4> <p>審査では定量的な効果が重視されます。導入前後のエネルギー消費量を比較し、年間CO2削減量（トン）を算出して申請書に明記しましょう。設備メーカーに省エネ計算書の作成を依頼するとスムーズです。</p> <h4>2. 省人化効果の具体的な提示</h4> <p>「何人分の作業を自動化できるか」「年間何時間の労働時間を削減できるか」を具体的に示します。2024年問題への対応という観点からの記載も効果的です。</p> <h4>3. 3カテゴリのバランスある計画</h4> <p>省CO2・省人化・再エネの3要素が均衡した計画を策定します。いずれかのカテゴリが形式的な追加に見えると審査上マイナスになる可能性があります。各カテゴリへの投資配分も適切に設定してください。</p> <h4>4. モデル事例としての先進性アピール</h4> <p>本事業の目的は「サステナブル倉庫」の全国普及です。自社の取組みが業界全体のモデルになりうる先進性・再現性を申請書でアピールすることが採択につながります。</p> <h4>5. BCP・地域貢献の訴求</h4> <p>再エネ設備による停電時の機能継続、地域サプライチェーンの維持貢献を明記します。地域の物流インフラとしての役割を強調することも評価ポイントです。</p>
対象経費
対象となる経費
省CO2化機器
倉庫施設のCO2排出量を削減するための高効率設備・機器
省人化機器
倉庫作業の自動化・省力化を実現する設備・システム
再生可能エネルギー設備
倉庫施設で使用するエネルギーを再生可能エネルギーで賄うための設備
工事費・設置費
補助対象設備の設置に直接必要な工事・設置費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 自社使用倉庫（営業倉庫登録のない倉庫）での設備導入
- 省CO2・省人化・再エネのうち1〜2カテゴリのみの単独導入
- 既存設備の修繕・メンテナンス費用
- 土地取得費・建物建設費
- 汎用機器・事務用品
- 補助事業終了後の維持管理費・ランニングコスト
よくある質問
Q申請できる事業者はどのような企業ですか？
倉庫業法に基づいて倉庫業の登録を受けている倉庫業者が営む営業倉庫が対象です。運輸業・郵便業や卸売業・小売業に関連する事業者が主な対象ですが、自社専用倉庫や倉庫業登録を受けていない施設は申請できません。
Q補助対象となる設備・経費はどのようなものですか？
省CO2化機器（高効率照明・高効率空調・断熱改修など）、省人化機器（自動搬送ロボット・自動ラック・電動フォークリフトなど）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池など）の組み合わせ導入が対象です。これらを同時に導入することが補助の条件となります。
Q補助率と上限額を教えてください。
補助率は対象経費の1/2（50%）、補助上限額は1件あたり1億円（100,000,000円）です。対象経費が2億円であれば最大1億円の補助を受けられます。
Q「同時導入」とはどのような意味ですか？
省CO2化・省人化・再エネの各カテゴリから少なくとも一つ以上の設備を組み合わせて、同一の申請・補助事業の中で導入することを意味します。既存設備の更新だけでなく、新規導入も対象となります。
Q採択後のモデル事例公開は必須ですか？
本事業は「サステナブル倉庫」のモデル事例創出・普及を目的としているため、採択後は導入した設備や取組み内容、省エネ効果等の情報提供への協力が求められる可能性があります。公募要領で詳細を確認してください。
QBCP（事業継続計画）の観点は評価されますか？
再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池）の導入により停電時の機能継続が可能となる点は、災害時サプライチェーン維持への貢献として評価されます。BCP対応を申請書に明記することで審査上プラスになります。
Q現在申請できますか？
本補助金は現在募集を終了しています（ステータス：closed）。令和6年度補正予算の二次公募として実施されたものです。類似の補助金制度や次回公募の情報は、国土交通省や関係団体の公式サイトで確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>組み合わせ活用のヒント</h3> <h4>省エネ補助金との組み合わせ</h4> <p>経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」など、エネルギー効率化を支援する類似制度と対象設備・経費が重複する場合、同一設備への重複申請は不可ですが、設備を分けて申請できる場合があります。</p> <h4>中小企業向け設備投資融資との連携</h4> <p>日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」や、民間金融機関のESGローンと組み合わせることで、自己負担分の資金調達コストを抑えられます。</p> <h4>物流DX補助金との役割分担</h4> <p>物流のデジタル化・DX推進を支援する補助金（商業・サービス業・農林水産業活性化税制等）と組み合わせ、ハードウェア（設備）はサステナブル倉庫補助金、ソフトウェア・システムは別途補助金で対応するという役割分担も検討できます。</p>
詳細説明
サステナブル倉庫モデル促進事業とは
本事業は、物流施設における脱炭素化と省人化を同時に実現する「サステナブル倉庫」の整備を国が支援する補助金制度です。令和6年度補正予算に基づく二次公募として実施されており、省CO2化機器・省人化機器・再生可能エネルギー設備を組み合わせて導入する倉庫業者に対して、対象経費の1/2（上限1億円）を補助します。
事業の背景と目的
物流業界は現在、二つの深刻な課題に直面しています。一つ目は地球温暖化対策として求められるCO2排出量の削減です。冷凍・冷蔵倉庫をはじめとする物流施設は大量のエネルギーを消費しており、省エネ化が急務となっています。二つ目は2024年問題に象徴される担い手不足です。ドライバーや倉庫作業員の労働時間規制強化により、省人化・自動化への投資が業界全体の喫緊課題となっています。
本事業は、これらの課題に個別ではなく一体的に対応することで、物流業界全体のGX（グリーントランスフォーメーション）と生産性向上を同時に推進することを目的としています。また、再エネ設備を備えた施設は停電時にも機能継続が可能であり、災害時のサプライチェーン維持という地域課題解決にも貢献します。
補助対象となる設備・取組み
補助対象は大きく三つのカテゴリに分類されます。第一に省CO2化機器として、高効率照明（LED化）、高効率空調・冷凍冷蔵設備、断熱材の導入・改修などが対象となります。第二に省人化機器として、自動搬送ロボット（AGV/AMR）、自動ラック・仕分けシステム、フォークリフトの電動化・自動化などが対象です。第三に再生可能エネルギー設備として、太陽光発電システム、蓄電池などが対象となります。これらの設備を組み合わせて同時に導入することが補助の条件となります。
申請資格と対象者
申請できるのは、倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けている倉庫業者が営む営業倉庫に限定されます。自社使用倉庫や未登録の物流施設は対象外です。運輸業・郵便業、卸売業・小売業に関連する倉庫事業者が主な対象となります。
補助金の概要
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：1億円（100,000,000円）
- 公募種別：令和6年度補正予算 二次公募
- 対象地域：全国
- ステータス：募集終了（過去実績として参照可能）
採択のポイント
審査においては、省CO2・省人化・再エネの三要素をバランスよく組み合わせた計画であることが重要です。また、導入後のCO2削減量や作業省力化率を数値で示すことで採択可能性が高まります。「サステナブル倉庫」のモデル事例として全国に普及できる先進性と再現性をアピールすることも効果的です。さらに、BCP（事業継続計画）への貢献や地域の物流インフラ維持への貢献も評価ポイントとなります。
活用事例のイメージ
例えば、冷凍食品を扱う営業倉庫において、屋根への太陽光パネル設置（再エネ）・高効率冷凍機への更新（省CO2）・自動仕分けシステムの導入（省人化）を同時に実施するケースが典型的な活用例です。こうした設備投資は総額2〜3億円規模になることも多く、1億円の補助は大きな負担軽減となります。