令和６年度 LCCM住宅整備推進事業【令和5年度 全体設計承認者用】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
LCCM住宅は、省エネ性能の高い住宅に太陽光発電等の再エネ設備を組み合わせ、住宅のライフサイクル全体（建設→居住→解体）でCO2排出量をマイナスにする最先端の住宅です。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のさらに上位に位置づけられ、2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅分野の切り札とされています。補助上限140万円は戸建住宅1棟あたりの金額で、高断熱・高気密化や太陽光パネル設置等の追加コストを軽減できます。
対象者・申請資格
本事業は令和5年度に全体設計承認を受けた事業者専用の申請枠です。全体設計承認通知書をお持ちの方が対象となります。主に住宅の建築主（施主）や建設事業者が申請者となりますが、LCCM住宅の基準を満たす設計・施工が前提条件です。具体的には、住宅のライフサイクル全体でCO2排出量がマイナスとなることをLCAツール等で計算・証明する必要があります。
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申請ガイド
ステップ1：全体設計承認通知書の確認
令和5年度に受け取った全体設計承認通知書を準備してください。この通知書がなければ本申請枠には応募できません。
ステップ2：LCCM基準への適合確認
設計する住宅がLCCM基準を満たすことを確認します。CASBEE等のLCAツールを使用して、ライフサイクル全体でのCO2排出量がマイナスになることを計算・証明します。
ステップ3：設計図書と見積書の準備
断熱仕様（UA値）、太陽光発電容量、高効率設備の仕様等を記載した設計図書と、施工業者からの見積書を準備します。補助対象経費と通常建築費の区分を明確にしてください。
ステップ4：申請様式の記入・提出
環境共生まちづくり協会のホームページからマニュアル・様式をダウンロードし、必要事項を記入して申請します。
ポイント
審査と成功のコツ
全体設計承認済み事業者向けの申請枠のため、基本的な採択要件はクリアしています。申請書ではLCCM基準への適合性を正確に示すことが最重要です。LCAツールでの計算結果を添付し、ライフサイクルCO2がマイナスになることを明確に証明してください。断熱性能（UA値）と太陽光発電容量のバランス、高効率設備の選定根拠を丁寧に記述すると評価が高まります。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 通常仕様の建築費（LCCM基準を超えない部分）
- 外構工事費
- 家具・家電の購入費
- 設計料のうちLCCM対応に直接関係しない部分
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
QLCCM住宅とZEHの違いは何ですか？
ZEHは年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロの住宅ですが、LCCM住宅は建設から解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする、ZEHの上位概念です。より高い断熱性能と再エネ設備が求められます。
Q補助金は建築主と施工業者のどちらが受け取りますか？
補助金の申請者は事業の実施主体となります。通常は建築主が受け取りますが、建設事業者が代理で申請するケースもあります。詳細は環境共生まちづくり協会にお問い合わせください。
Q全体設計承認通知書を紛失した場合はどうすればよいですか？
環境共生まちづくり協会（旧環境共生住宅推進協議会）の省CO2先導審査室に連絡し、再発行の手続きについてご相談ください。TEL: 03-6228-1410
Q補助金はいつ交付されますか？
交付決定後、事業完了報告書の提出・審査を経て補助金が交付されます。通常、事業完了後1〜3ヶ月程度で交付されますが、年度末に近い場合はスケジュールが前倒しになることがあります。
QリフォームでもLCCM住宅の補助は受けられますか？
本事業は新築住宅が主な対象です。既存住宅のリフォームについては別の補助制度（断熱改修支援等）をご検討ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
住宅の補助金は複数制度が存在しますが、同一の補助対象経費への重複適用は不可です。こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業など他の国庫補助との併用は原則できません。ただし、補助対象部分が異なる場合（例：設備部分と躯体部分を分けて別制度に申請）は認められるケースもあります。自治体独自の省エネ住宅補助との併用は可能な場合が多いので、地元自治体に確認してください。