令和7年度_指定リース事業者の公募ついて

指定リース事業者とは、環境省が実施するESGリース促進事業において、定められた要件を満たし環境省から指定を受けたリース事業者のことです。指定を受けることで補助金の交付対象となり、その補助金をリース料の低減という形でエンドユーザー企業に還元することができます。指定リース事業者制度は、脱炭素機器の普及を促進するためのインフラ的役割を担っています。

補助率1〜6％は、リース契約における年間リース料に対する補助の割合を示します。例えば、年間リース料が100万円の場合、1〜6万円が補助される計算です。実際の補助率は対象機器の種類、リース契約の内容、公募要領の条件等によって決定されます。この補助分がリース料から差し引かれることで、エンドユーザー企業は低いコストで脱炭素機器を利用できます。

一般的なESGリース促進事業では、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池等）、電動車両（電気自動車・燃料電池車等）、その他CO2削減効果が認められた設備・機器が対象となります。ただし、具体的な対象機器は年度ごとの公募要領で定められるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

本事業は法人のリース事業者を対象とした制度です。個人事業主での申請については公募要領での確認が必要ですが、一般的にはリース事業を営む法人が対象となる場合がほとんどです。不動産業または物品賃貸業として事業を行う法人であることが基本的な要件となります。

最大12億2,500万円という補助額は、指定リース事業者がエンドユーザー企業に対してリース料を低減する際の原資となります。リース事業者は補助金を受け取り、それを顧客へのリース料割引として還元します。1事業者が受け取れる補助額の上限については、公募要領で個別に定められるため、詳細は環境省の公募情報をご確認ください。

原則として、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、リース事業者側がESGリース促進事業の補助金を受け、エンドユーザー企業が別途省エネ補助金等を活用するケースでは、それぞれ異なる主体・経費に適用されるため、併用が可能な場合があります。具体的な併用可否については、各補助金の公募要領および担当窓口にご確認ください。

本補助金のステータスは「closed（募集終了）」となっており、現時点では令和7年度の公募受付は終了している可能性があります。次年度以降の公募再開については、環境省の公式ウェブサイトや補助金情報ポータルを定期的にご確認いただくことをお勧めします。また、環境省の担当部署へ直接お問い合わせいただくことで、最新の公募スケジュールをご確認いただけます。

審査期間については公募要領で案内されるのが一般的ですが、国の補助事業の場合、申請締切から採択結果通知まで1〜3ヶ月程度かかることが多いです。書類審査のほか、場合によってはヒアリングや現地確認が実施されることもあります。採択後も補助金交付申請・審査等の手続きがあるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

本事業は環境省のESGリース促進事業であり、他の補助金・助成金との併用については公募要領で確認が必要ですが、一般的に国の補助金との重複受給は禁止される場合が多いため注意が必要です。 関連制度としては、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」があります。ただし、同一の脱炭素機器に対して複数の補助金を受ける場合は、各制度のルールを確認の上、適切に申請する必要があります。 エンドユーザー（リース先企業）側では、「中小企業等脱炭素化推進事業補助金」や「ものづくり補助金」のグリーン枠など、脱炭素投資を支援する補助金を活用できる場合があります。リース事業者として顧客企業に対してこれらの補助金情報を提供することで、リース契約の促進と脱炭素化支援の付加価値向上につながります。 また、金融機関のESGローンやグリーンボンドとの組み合わせも一般的な資金調達手法です。本補助金で低減したリース料をさらに金融機関のESG融資で補完することで、顧客企業の初期負担を最小化できます。税制面では、脱炭素機器を対象とした特別償却・税額控除の活用も検討してください。