【農林水産省】令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率100%（定額補助）で最大4,000万円
補助率が定額（10/10）と非常に手厚く、事業費の全額が補助されます。1事業あたり最大4,000万円という上限額も大きく、大規模なF/S調査や実証事業にも十分対応できる予算規模です。
4つの事業メニューを組み合わせ可能
F/S調査、政府関係者の招へい、技術者の現地派遣、サプライチェーン強化の4メニューが用意されており、複数のメニューを組み合わせて最大限の事業効果を追求できる柔軟な制度設計となっています。
コンソーシアムでの応募が可能
単独企業だけでなく、複数の団体が連携した事業化共同体（コンソーシアム）での応募も認められています。異なる専門性を持つ組織が連携することで、より効果的なアフリカ展開が可能になります。
農業・食品分野に特化した支援
農林水産省が所管する事業として、農業・食品分野に特化した支援内容となっています。アフリカの食料問題という社会課題解決と日本企業のビジネス展開を両立させる事業が求められます。
幅広い応募主体を受け入れ
民間企業のみならず、一般社団法人、公益法人、NPO法人、大学法人、独立行政法人、任意団体まで幅広い主体が応募可能です。産学官連携によるアフリカ展開も支援対象となります。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件
- 日本に国内拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する知見・組織・人員・計画を有していること
- 経理及びその他の事務について適切な管理体制と処理能力を有すること
- 事業の適正な執行に関し責任を持てること
応募可能な主体
- 民間企業
- 一般財団法人・一般社団法人
- 公益財団法人・公益社団法人
- 協同組合・企業組合
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 国立大学法人・公立大学法人・学校法人
- 独立行政法人
- 任意団体
- 事業化共同体（コンソーシアム）
コンソーシアムの要件
- 共同事業者の中から代表団体を選定すること
- 代表団体が補助金交付等の全手続きを担うこと
- 組織運営に関する規約の定めがあること（交付決定日までに策定でも可）
- 役員等が暴力団員でないこと
対象分野
- 農業・食品分野における技術・製品等のアフリカ展開
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業構想の策定とメニュー選択
まずアフリカのどの国・地域で、どのような農業・食品分野の技術・製品を展開するかの構想を練ります。4つの事業メニュー（F/S調査、政府関係者招へい、技術者派遣、サプライチェーン強化）から、目的に最適な組み合わせを選択します。
ステップ2：応募体制の構築
単独応募かコンソーシアムでの応募かを決定します。コンソーシアムの場合は、パートナー団体の選定、代表団体の決定、役割分担の明確化を行います。必要に応じて現地パートナーや有識者との連携体制も構築します。
ステップ3：申請書類の作成
農林水産省のホームページから公募要領と申請書式を入手し、事業計画書を作成します。対象国の市場分析、技術・製品の適用可能性、期待される成果、事業実施体制、予算計画等を具体的かつ説得力のある内容で記載します。
ステップ4：申請書の提出と審査対応
作成した書類を期限内に提出します。jGrantsでの電子申請は受け付けていないため、農林水産省HPに記載の方法で申請してください。審査では事業の実現可能性と社会課題解決への貢献度が重視されます。
ポイント
審査と成功のコツ
現地ニーズとの具体的なマッチングを示す
複数メニューを戦略的に組み合わせる
社会課題解決とビジネスの両立を明確に
実施体制の信頼性をアピール
ポイント
対象経費
対象となる経費
F/S調査費(6件)
- 市場調査費
- 現地適合性検証費
- 現地実証費
- 設備導入費
- ロジスティックス構築費
- 基礎情報収集費
招へい関連費(4件)
- アフリカ政府関係者の渡航費
- 宿泊費
- 会議・視察運営費
- 通訳・翻訳費
現地派遣費(4件)
- 技術者・有識者の渡航費
- 宿泊費
- 現地活動費
- 研修・人材育成費
サプライチェーン強化費(5件)
- 調達先・販売先調査費
- 品質確認・分析費
- 技術指導費
- 試験輸送費
- ロジスティックス構築費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 補助事業の目的に合致しない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 事業期間外に発生した経費
- 汎用性の高い物品の購入費（事業に直接関係しないもの）
- 人件費のうち事業に直接従事しない者の経費
- 飲食・接待費（事業に直接必要な場合を除く）
よくある質問
Q農業・食品分野以外の事業も対象になりますか？
本事業は農林水産省が所管しており、農業・食品分野における技術・製品等のアフリカ展開が対象です。他分野については、経済産業省等の別の支援制度をご検討ください。
Qアフリカのどの国が対象ですか？
アフリカ諸国全般が対象です。具体的な対象国は事業内容に応じて設定されます。公募要領で詳細をご確認ください。
Qコンソーシアムの規約はいつまでに作成する必要がありますか？
原則として応募時に必要ですが、補助金交付候補者に選定された後でなければ定めることができない場合は、交付決定の日までに策定すれば問題ありません。
Q4つの事業メニューのうち1つだけでも応募できますか？
はい、1つのメニューのみでの応募も可能です。ただし、複数のメニューを効果的に組み合わせることで、より大きな事業効果が期待できます。
QjGrantsで電子申請できますか？
いいえ、本事業はjGrantsでの申請受付を行っていません。農林水産省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251219_103-1.html）で申請方法をご確認ください。
Q補助率10/10とはどういう意味ですか？
事業に必要な経費の全額（100%）が補助されるという意味です。自己負担なしで事業を実施できます。ただし、1事業あたりの上限は4,000万円です。
Q大学や研究機関も応募できますか？
はい、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人も応募可能です。産学連携やコンソーシアムの一員としての参画も認められています。
Qすでにアフリカで事業を行っている場合でも応募できますか？
はい、既存の事業基盤を活かした新たな取り組み（新たな技術・製品の適用可能性調査やサプライチェーン強化等）であれば応募可能です。詳細は公募要領でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は農林水産省が実施する補助金であり、同一事業内容での他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる事業内容・目的であれば、以下のような関連する支援制度との併用を検討できます。JETROのアフリカビジネス支援プログラム（情報提供・マッチング支援）、JICAの民間連携事業（技術協力の側面での連携）、経済産業省のグローバルサウス関連事業（DX/GX分野での補完）、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業（ブランド構築面での補完）等です。特にJETROのアフリカ関連サービスは無料で利用できるものが多く、本事業の準備段階から活用することで、より質の高い事業計画の策定が可能になります。
詳細説明
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の概要
本事業は、農林水産省が実施するアフリカ市場への日本企業の参画促進を目的とした補助金制度です。気候変動や人口増加による食料不足等のアフリカが抱える社会課題の解決に貢献しつつ、日本企業のビジネス展開を支援します。
事業の背景
アフリカ諸国は高い経済成長が見込まれる一方で、気候変動の影響による農業生産の不安定化、急速な人口増加に伴う食料不足、インフラの未整備等の課題を抱えています。日本の優れた農業・食品技術を活用してこれらの課題解決に貢献することは、日本企業にとっても大きなビジネス機会となります。
4つの事業メニュー
(1) 実現可能性調査（F/S調査）
アフリカの農業・食品分野における日本企業の技術・製品等の適用・導入可能性を調査します。
- 営農状況、需要、規制、各種リスク等の基礎情報収集
- 現地適合性の検証
- 現地実証、設備導入
- ロジスティックス構築
(2) アフリカの政府等関係者の招へい
アフリカの政府関係者や有識者を日本または第三国に招へいし、技術・製品の導入に向けた理解増進を図ります。
- 意見交換の実施
- 現場視察の実施
- 技術デモンストレーション
(3) 技術者等の現地派遣
技術的知見を有する人材を対象国へ派遣し、人材育成や研修を通じて技術・製品の定着を図ります。
- 現地関係者への技術研修
- 人材育成プログラムの実施
- 現地適合性の現場検証
(4) サプライチェーンの強化
対象国産農林水産物等の調達・販売体制を構築します。
- 新たな調達先・販売先の調査
- 品質確認・品質管理の技術指導
- ロジスティックス構築
- 試験輸送、品質分析等の試行的取組
補助金額と補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額（10/10）＝全額補助 |
| 1事業あたり上限 | 最大40,000千円（4,000万円） |
| メニュー | 複数メニューの組み合わせ可能 |
応募資格
以下の要件をすべて満たす団体が応募可能です。
- 日本に国内拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する知見・組織・人員・計画を有していること
- 適切な経理管理体制と処理能力を有すること
- 事業の適正な執行に責任を持てること
応募可能な団体の種類
- 民間企業
- 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人
- 協同組合、企業組合
- 特定非営利活動法人（NPO）
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 独立行政法人、任意団体
- 事業化共同体（コンソーシアム）
コンソーシアムの要件
- 代表団体を選定すること
- 代表団体が補助金交付等の全手続きを担うこと
- 組織運営に関する規約を定めること（交付決定日までに策定可）
- 役員等が暴力団員でないこと
申請方法
jGrantsでの電子申請は受け付けていません。申請手続きの詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。
問い合わせ先
農林水産省 輸出・国際局 新興地域グループ
住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
E-mail：maff_seminar01@maff.go.jp