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【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・予約受付システム等・配車計画システム導入）

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 定額（1/2以内）となります。「定額（1/2以内）」とは、定額（補助金上限額）と補助対象経費の1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることを指します。
募集期間
2025-08-29 〜 2025-09-08
対象地域日本全国
対象業種運輸業、郵便業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・予約受付システム等・配車計画システム導入）は、資源エネルギー庁が実施するトラック運送の省エネルギー化を目的とした補助金です。荷待ち・積卸時間を削減し、輸送効率化と省エネ効果の向上を実現するために、予約受付システム等（予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステム）や配車計画システムの導入費用を支援します。補助上限額はシステムの種類により4,000万円から5,000万円/事業者で、補助率は定額（1/2以内）です。トラック事業者と荷主等の連携を要件とし、共同で輸送効率化に取り組むことでエネルギー消費量の削減を実証することを目指しています。物流DXの推進とドライバーの労働環境改善に直結する実用的な補助事業です。

この補助金の特徴

1

多彩な輸送効率化システムが補助対象

予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステム、配車計画システムと、物流効率化に必要な幅広いシステムが補助対象です。自社の課題に合わせた最適なシステムを選択できます。

2

最大5,000万円の手厚い補助

パレタイズシステムは5,000万円/事業者、その他のシステムは4,000万円/事業者が補助上限額です。補助率は定額（1/2以内）で、システム導入コストの大幅な軽減が可能です。

3

荷待ち時間の大幅削減を実現

予約受付システムの導入により、トラックドライバーの荷待ち時間を大幅に削減できます。ドライバーの労働環境改善と車両稼働率向上を同時に達成する効果が期待できます。

4

荷主等との連携による相乗効果

トラック事業者と荷主等の連携が必須要件であり、サプライチェーン全体で輸送効率化に取り組む仕組みです。システム導入を通じた荷主との関係強化にもつながります。

5

物流DXの推進基盤

予約受付システムや配車計画システムの導入は、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となります。データに基づく効率的な物流オペレーションの実現を支援します。

ポイント

本補助金は物流のDX化を推進する実用的な支援策です。特に予約受付システムは荷待ち時間の削減に即効性があり、ドライバーの2024年問題対策として最も費用対効果の高い施策の一つです。荷主側のシステム導入も支援対象であるため、サプライチェーン全体のデジタル化を一気に進められる好機です。

対象者・申請資格

対象事業者（直接申請可能）

  • 貨物自動車運送事業者
  • 第二種貨物利用運送事業者
  • 自家用トラック事業者

荷主等としての申請

  • トラック事業者と予約受付システム等または配車計画システムを新たに導入し「連携メニュー」を実施する者
  • 荷主等単独での申請も可能（連携するトラック事業者名の記載が必要）
  • 荷主等＝発荷主、着荷主、元請事業者

リース事業者

  • 対象事業者に5年以上のリース契約でシステムを提供する者
  • 代表申請者となり、対象事業者と共同申請

連携要件

  • トラック事業者と荷主等の連携が必須
  • 共同で輸送効率化とエネルギー消費量削減を実証

システム要件

  • 補助対象のシステム種類ごとに定められた機能要件を満たすこと

ポイント

荷主企業が単独で申請できる点が特徴的です。着荷主として予約受付システムを導入すれば、自社の荷受け業務の効率化と同時に補助金を活用できます。物流企業だけでなく、製造業や小売業の物流部門にとっても活用しやすい補助金です。ただし、荷主単独申請でも連携するトラック事業者の特定が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1：事業詳細の確認

https://www.pacific-hojo.jp/ で公募要領を確認し、対象システムの種類、機能要件、補助対象経費の範囲を把握してください。予約受付システム、配車計画システム等、自社の課題に最適なシステムを特定します。

2

ステップ2：連携パートナーとの協議

トラック事業者と荷主等の間で連携メニューの内容を協議します。システム導入後にどのような効率化を実現するか、具体的な運用方法と期待効果を合意してください。

3

ステップ3：システムベンダーの選定と見積取得

導入するシステムのベンダーを選定し、見積りを取得します。設計開発費、設備費（ソフトウェア、サーバー、各種装置等）、諸経費（システム利用費、導入関連経費）の内訳を明確にしてください。

4

ステップ4：申請書類の作成

公募要領に従い、事業計画、システム導入計画、連携メニューの内容、省エネ効果の見込みを記載した申請書類を作成します。

5

ステップ5：申請書の提出

所定の方法で期間内に申請書を提出します。公募期間は短いため（約10日間）、事前準備の完了度が重要です。

6

ステップ6：採択後のシステム導入と実証

採択後、システムを導入し荷主等との連携による輸送効率化を実証します。エネルギー消費量の削減データの収集・報告が必要です。

ポイント

公募期間が約10日間と非常に短いため、事前にシステムベンダーとの協議と見積取得を完了させておくことが不可欠です。スマートフォン・タブレット・PC本体等の汎用機器は補助対象外であるため、専用システム・装置の導入に焦点を当てた計画を策定してください。

審査と成功のコツ

荷待ち時間削減の具体的な数値目標
予約受付システム導入による荷待ち時間の削減目標を具体的な数値で示しましょう。現状の荷待ち時間データと導入後の目標値を比較し、ドライバーの労働時間短縮効果とエネルギー削減効果を定量的に提示してください。
連携メニューの実効性
トラック事業者と荷主等の連携が形式的なものではなく、実際の業務改善につながることを示してください。システム導入前後の業務フローの変化を図解し、効率化のメカニズムを明確に説明しましょう。
システムの拡張性と将来性
導入するシステムが将来的に他のシステムとの連携や機能拡張が可能であることを示すと、投資効果の持続性をアピールできます。物流DXのロードマップの中での位置づけを明確にしてください。
省エネ効果の定量化
システム導入による輸送効率化がエネルギー消費量の削減にどうつながるかを定量的に説明してください。アイドリング時間の削減、走行距離の短縮、積載率の向上等を数値で示しましょう。

ポイント

荷待ち時間の長さは物流業界の構造的問題であり、その解決策としてのシステム導入は政策的にも高く評価されます。国土交通省の調査データ等を引用して現状の課題を示し、システム導入による改善効果を説得力のある形で提示することが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

設計開発費(3件)
  • 個別のシステム設計費
  • システム開発費（自社開発含む）
  • カスタマイズ費用
設備費(10件)
  • 専用ソフトウェア
  • サーバー
  • 地図データ
  • 到着情報表示装置
  • 受付入力装置
  • 荷札リーダー・ライター装置
  • 通信装置
  • 各種センサー
  • 車両誘導装置
  • パレタイズ装置
諸経費（ソフトウェア利用費）(2件)
  • 月額・年額利用費（導入開始日から1年間分まで）
  • クラウドサービス利用料
諸経費（導入関連）(4件)
  • 設備の取り付け費
  • ソフトウェア・設備の調整費
  • システム使用方法の指導・研修費
  • 初期登録料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • スマートフォン・タブレット端末・パソコン本体等の汎用機器
  • 中古品
  • 通信料・プロバイダー利用料（システム利用費に内包される場合を除く）
  • 導入開始日から1年間を超える期間のシステム利用料
  • 他の補助金と重複する経費
  • 汎用的な事務用品

よくある質問

Q予約受付システムとはどのようなシステムですか？
A

トラックの到着時間を事前にウェブやアプリで予約できるシステムです。荷主の倉庫や配送センターでのトラックの荷待ち時間を大幅に削減し、ドライバーの労働時間短縮と車両の稼働率向上を実現します。

Q荷主企業が単独で申請することは可能ですか？
A

はい、荷主等は単独で申請できます。ただし、トラック事業者との連携を実施する車両を確保し、申請書類に具体的なトラック事業者名を記載する必要があります。

Qパソコンやタブレットの費用は補助対象になりますか？
A

いいえ、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器は補助対象外です。補助対象はシステムの専用ソフトウェアや専用装置に限られます。

Qシステム利用料（月額費用）は何年分まで補助されますか？
A

導入開始日から1年間分までのシステム利用料が補助対象です。1年を超える期間の利用料は補助対象外となります。

Q複数のシステムを同時に申請できますか？
A

予約受付システムと配車計画システムなど、複数のシステムを同時に申請することが可能です。ただし、それぞれの補助上限額の範囲内となります。

Qリースでシステムを導入する場合も補助を受けられますか？
A

はい、5年以上のリース契約を締結したリース事業者が代表申請者となり、トラック事業者等と共同で申請することが可能です。

Q自社開発のシステムも補助対象ですか？
A

はい、設計開発費として自社開発のシステムも補助対象に含まれます。個々の補助事業者に適した個別のシステムの設計・開発費用が対象です。

Q同じ事業の車両動態管理システムの補助金と併用できますか？
A

はい、同じトラック輸送省エネ化推進事業の別枠として車両動態管理システムの補助金があり、それぞれ別の経費として申請することで組み合わせた活用が可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金は同じトラック輸送省エネ化推進事業の中の「車両動態管理システム導入」「高輸送効率車両導入」と組み合わせることで、ハードウェア（車両）とソフトウェア（システム）の両面から輸送効率化を推進できます。例えば、予約受付システムで荷待ち時間を削減しつつ、ダブル連結トラックで積載効率を向上させる包括的な効率化が可能です。また、経済産業省のIT導入補助金との役割分担も検討できますが、同一経費への重複適用は不可です。国土交通省の物流総合効率化法に基づく支援策との組み合わせや、各都道府県のトラック協会が実施する独自の助成制度の活用も視野に入れてください。中小企業の場合は、中小企業庁のIT導入補助金（物流分野）も関連する選択肢です。

詳細説明

トラック輸送省エネ化推進事業（予約受付システム等・配車計画システム導入）とは

本補助金は、資源エネルギー庁が実施する「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」の一環で、トラック輸送の効率化に寄与するシステムの導入を支援するものです。荷待ち・積卸時間の削減、配車の最適化等を通じて、輸送効率化と省エネ効果の向上を実現します。

対象となるシステム

予約受付システム等

  • 予約受付システム：トラックの到着時間を事前予約し、荷待ち時間を大幅に削減するシステム
  • ASNシステム：事前出荷通知により、荷受け側の準備効率を向上させるシステム
  • 受注情報事前確認システム：受注情報を事前に共有し、業務効率を高めるシステム
  • パレット等管理システム：パレットの追跡・管理を効率化するシステム
  • パレタイズシステム：パレットへの荷物積み付けを自動化・効率化するシステム

配車計画システム

最適な車両配置とルート計画を自動算出し、輸送効率を最大化するシステムです。

補助金額と補助率

システム種類補助上限額
予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム4,000万円/事業者
パレタイズシステム5,000万円/事業者
配車計画システム4,000万円/事業者

補助率は定額（1/2以内）です。定額（補助金上限額）と補助対象経費の1/2以内のいずれか低い額が補助金額となります。

補助対象経費の詳細

  • 設計開発費：個別のシステム設計・開発費用（自社開発を含む）
  • 設備費：専用ソフトウェア、サーバー、地図データ、各種装置（到着情報表示装置、受付入力装置、荷札リーダー/ライター装置、通信装置、センサー、車両誘導装置、パレタイズ装置等）
  • 諸経費：ソフトウェア・システム利用費（導入開始日から1年間分まで）、導入関連経費（取り付け費、調整費、研修費、初期登録料等）

補助対象外：スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器、中古品、通信料・プロバイダー利用料等

申請の要件

トラック事業者と荷主等の連携が必須要件です。共同で輸送の効率化に取り組み、エネルギー消費量の削減を実証することが求められます。荷主等単独での申請も可能ですが、連携するトラック事業者名の記載が必要です。

問い合わせ先

トラック輸送省エネ化推進事業事務局（TEL: 050-5799-8523、メール: truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp）。受付時間は平日10時〜17時（12時〜13時除く）です。