【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国の補助金と併用で最大3/4の補助
本補助金は経済産業省の補助金との併用が想定されており、両方を活用することで総事業費の最大3/4まで補助を受けられます。自己負担額を大幅に抑えた充電設備導入が可能です。
急速・普通充電の両方に対応
急速充電設備（最大150万円）と普通充電設備（最大15万円）の両方が補助対象です。施設の特性や利用者ニーズに応じて最適な充電設備を選択できます。
幅広い業種の事業者が対象
個人事業者、法人、リース事業者と幅広い事業形態に対応しています。商業施設、宿泊施設、飲食店など、不特定多数が来訪する施設を運営する事業者なら業種を問わず申請可能です。
EV時代への先行投資として有効
EV・PHVの普及が加速する中、充電設備の設置は施設の差別化要因となります。補助金を活用した先行投資で、EVユーザーの集客効果が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 個人事業者であること
- 法人であること（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）
- 上記の事業者とリース契約を締結したリース事業者であること
税務要件
- 県税に未納がないこと
設置場所要件
- 福井県内に設置すること
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること
- 利用者を限定せず一般開放すること
対象設備
- 急速充電設備（定格出力90kW未満）
- 蓄電池付急速充電設備
- 普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：国の補助金への申請確認
本補助金は基本的に国の経済産業省補助金との併用が想定されています。まず国の補助金（充電インフラ補助金）の申請要件や時期を確認し、国の補助金への申請準備を並行して進めます。
ステップ2：設置場所と設備の選定
福井県内の設置場所を決定し、設置する充電設備の種類（急速充電または普通充電）と機種を選定します。公道に面した入口から自由に出入りでき、一般開放できる場所であることを確認してください。
ステップ3：見積もりの取得と予算計画
充電設備の購入費および工事費の見積もりを取得します。国の補助金と県の補助金の補助額を計算し、自己負担額を含めた予算計画を策定します。
ステップ4：申請書類の準備と提出
福井県エネルギー環境部エネルギー課に補助金交付申請書を提出します。県税の納税証明書、設備の仕様書、見積書、設置場所の図面などの添付書類を準備してください。先着順のため、早めの提出が望ましいです。
ステップ5：交付決定・設備設置・実績報告
交付決定通知を受領後、充電設備の購入と設置工事を行います。設置完了後に実績報告を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
国補助金と県補助金の確実な併用
最適な充電設備の選択
設置場所のアクセシビリティ確保
充電サービスの運用体制整備
ポイント
対象経費
対象となる経費
充電設備購入費(3件)
- 急速充電設備（定格出力90kW未満）の購入費
- 蓄電池付急速充電設備の購入費
- 普通充電設備の購入費
設置工事費(3件)
- 充電設備の設置に係る工事費
- 電気工事費
- 基礎工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- コンセントおよびコンセントスタンドの購入費
- 定格出力90kW以上の急速充電設備
- 充電設備の維持管理費・運営費
- 土地や建物の取得・賃借費用
- 消費税および地方消費税
- 充電設備以外の設備や機器の購入費
- 既に設置済みの充電設備の更新費用
よくある質問
Q補助金額はいくらですか？
急速充電設備は最大150万円、普通充電設備は最大15万円です。補助率は国の補助金確定額の1/2で、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲で交付されます。
Q国の補助金を受けていない場合でも申請できますか？
はい、国補助金の終了時などは単独申請も可能です。ただし、基本的には国の経済産業省補助金との併用が想定されている制度です。
Q自社の従業員専用の充電設備も対象ですか？
いいえ、対象外です。公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが条件です。不特定多数が利用できる場所への設置が必要です。
Qコンセントタイプの充電設備は対象ですか？
いいえ、コンセントおよびコンセントスタンドは補助対象外です。充電器本体を設置する必要があります。
Qリース契約で導入する場合も申請できますか？
はい、対象事業者とリース契約を締結したリース事業者も申請可能です。
Q申請はいつまで受け付けていますか？
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了します。確実に申請するためには、年度の早い段階での申請をお勧めします。
Q急速充電設備の出力に制限はありますか？
はい、定格出力90kW未満の急速充電設備が対象です。90kW以上の超高速充電設備は対象外となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、国の経済産業省補助金（充電インフラ整備補助金）との併用が基本的に想定されています。国の補助金と合わせて総事業費の最大3/4まで補助を受けることが可能で、自己負担を最小限に抑えた設備導入が実現できます。国補助金終了時などは県補助金のみの単独申請も可能です。一方で、福井県の他のエネルギー関連補助金（V2H充放電設備設置支援事業補助金、太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金など）と組み合わせることで、施設全体のエネルギーマネジメントを総合的に強化する戦略も有効です。例えば、太陽光発電設備と蓄電池を導入しつつEV充電設備も設置すれば、再生可能エネルギーによるEV充電という付加価値の高いサービスを提供できます。
詳細説明
福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の詳細解説
制度の目的
福井県では、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を重要な政策課題としています。本補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に不可欠な充電インフラの整備を促進するため、商業施設や宿泊施設等への充電設備導入を支援するものです。
補助内容
| 設備種別 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 急速充電設備（90kW未満） | 150万円 | 国補助金確定額の1/2 |
| 蓄電池付急速充電設備 | 150万円 | 国補助金確定額の1/2 |
| 普通充電設備 | 15万円 | 国補助金確定額の1/2 |
※国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲での交付となります。
対象設備
以下の充電設備が補助対象です。
- 急速充電設備：定格出力90kW未満のもの
- 蓄電池付急速充電設備：蓄電池を内蔵した急速充電器
- 普通充電設備：コンセントおよびコンセントスタンドは除く
対象者・設置要件
個人事業者、法人（国・県・地方公共団体・独立行政法人を除く）、またはリース事業者が対象です。設置場所は以下の要件を満たす必要があります。
- 福井県内に設置されること
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできること
- 利用者を限定せず一般開放すること
国の補助金との関係
本補助金は、基本的に国の補助金（経済産業省の充電インフラ整備補助金）との併用が想定されています。両方の補助金を活用することで、設備費の大部分を補助でまかなうことが可能です。国補助金の終了時や対象外となる場合は、県補助金のみでの単独申請も受け付けています。
申請上の注意点
- 申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了します
- 県税に未納がないことが条件です
- 補助対象経費は購入費および工事費です
EV充電設備導入のメリット
充電設備の設置は、温室効果ガス削減への貢献だけでなく、事業面でも以下のメリットがあります。
- EVユーザーの集客効果（充電スポットとしての認知向上）
- 充電時間中の施設利用による売上向上
- 環境配慮型施設としてのブランドイメージ向上
- 将来のEV普及に向けた先行投資としての価値
お問い合わせ先
福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ
電話：0776-20-0302
メール：energy@pref.fukui.lg.jp