令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」間接補助事業者（２次公募）

本事業は「実写コンテンツ」の制作を対象としており、アニメーション単体は対象外です。ただし、実写映像にVFXやCGを組み合わせた作品は対象となります。実写パートが主体で、先進技術を活用した映像表現を含む作品であれば応募可能です。

Aタイプでは、4K機材やシステムの購入・リース等を行う場合の上限が3,000万円、4K機材の購入・リースを行わず制作経費のみの場合の上限が2,000万円です。既に4K機材を保有している場合でも、制作経費のみで最大2,000万円の補助を受けられます。

海外の放送局や配信プラットフォームに対してコンテンツを販売・ライセンスできる体制を指します。自社に海外営業部門がある場合はもちろん、海外セールスエージェントと契約している場合も該当します。重要なのは、制作したコンテンツを実際に海外に展開できる具体的な仕組みを持っていることです。

いいえ、代表する1つの日本法人が必ず応募主体となる必要があります。コンソーシアムの一部に外国法人を含めることは可能ですが、著作権（財産権）は日本法人全体で主たる保有者である必要があり、海外展開窓口も代表日本法人が有する必要があります。

はい、補助率は1/2のため、補助対象経費の半額は自己負担となります。例えばBタイプで4億円の制作費の場合、最大2億円が補助され、残り2億円は自己負担です。資金計画を立てる際は、自己負担分の調達も含めて検討してください。

放送コンテンツであれば、ドラマに限らず対象となり得ます。ドキュメンタリー、バラエティ、情報番組など、実写コンテンツで先進技術を活用し海外展開を前提とするものであれば応募可能です。ただし、具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。

公募要領上、過去の採択者の再応募を明示的に禁止する規定は示されていませんが、同一コンテンツの重複申請は認められません。新たなコンテンツの制作計画であれば応募可能と考えられますが、詳細は事務局にご確認ください。

公募期間は約2週間と非常に短いため、事前準備が極めて重要です。企画書、制作体制、権利関係の整理、海外展開計画、経費見積もりなどを日頃から準備しておき、公募開始と同時に申請書を作成できる状態にしておくことをお勧めします。

本補助金は放送コンテンツの制作段階を支援するものですが、海外展開を含めたコンテンツビジネス全体では他の支援制度との組み合わせも検討できます。 経済産業省の「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」（J-LOD）は、コンテンツの海外プロモーションや国際共同製作を支援する制度で、本補助金とは異なるフェーズをカバーします。制作を本補助金で、海外展開活動をJ-LODで支援してもらうという組み合わせが考えられます。 また、文化庁の「文化芸術振興費補助金」や「ARTS for the future!」など、文化・芸術分野の支援制度も映像制作に関連する場合があります。 先進技術の研究開発という観点では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のAI関連補助金や、経済産業省のIT導入補助金なども技術開発コストの一部に活用できる可能性があります。 ただし、同一の経費に対する重複補助は認められないため、各補助金の対象経費を明確に切り分ける必要があります。制作費と海外展開費、設備投資と運用費など、フェーズごとに適切な制度を選択する戦略が有効です。