令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域 依存を分散するための緊急支援事業（国内販路拡大等支援事業）補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
水産物の国内販路拡大に特化した支援事業
国内向けのプロモーション、新たな販売チャネルの開拓、消費拡大キャンペーンなどソフト面の支援に重点を置いています。
ALPS処理水関連の輸入規制への緊急対応
中国等の輸入規制強化を受け、特定国への依存を分散するための緊急支援策です。
執行団体を選定する公募
水産事業者が直接申請するものではなく、事務局選定後に事業者向けの公募が別途行われます。
最大約6.4億円の予算規模
令和5年度補正予算に基づく事業で、国内販路拡大等の取り組みを支援します。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、ALPS処理水関連の水産業支援事業（国内販路拡大等）の執行団体（事務局）を選定するためのものです。水産事業者が直接補助を受ける公募ではありません。 応募できるのは民間企業等で、以下の全要件を満たす必要があります。 1. 日本国内に拠点を有していること 2. 事業を的確に遂行できる組織・人員を有していること 3. 円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること 4. 経済産業省からの交付停止措置・指名停止措置を受けていないこと 5. 採択結果の公表に同意できること コンソーシアム形式での応募も可能ですが、幹事者が事業提案書を提出し、業務の全てを再委託することはできません。
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申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 募集要領を熟読し、事業要件を確認 2. 事業提案書を作成 3. jGrantsから申請・書類提出 4. 第三者委員会による審査 5. 採択結果の通知・公表 提出書類： - 事業提案書 - 組織体制・人員配置計画 - 過去の類似事業の実績資料 - 経営基盤を示す財務諸表等 ※募集期間は2023年11月22日～12月13日で、現在は終了しています。
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. マーケティング・販路拡大の知見：国内における水産物の消費拡大に関する知見や実績が重要です。 2. 補助金事務局の運営実績：同規模の事業運営経験が評価されます。 3. 水産業界とのネットワーク：産地から流通、小売まで幅広いネットワークを持つことが有利です。 4. 緊急対応力：ALPS処理水関連の緊急支援であるため、迅速な事業立ち上げが求められます。 5. 効果測定体制：販路拡大の成果を定量的に測定し、事業効果を報告できる体制が重要です。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(3件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
- 通信費
販路開拓費(3件)
- 市場調査費
- 商談会開催費
- バイヤー招聘費
プロモーション費(3件)
- 広告宣伝費
- キャンペーン実施費
- PR制作費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局の自社事業に関する経費
- 水産物の直接購入費
- 輸出に関する経費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 関連する水産業支援制度： - ALPS処理水関連 地域の加工拠点整備支援事業：ハード面の整備を支援する姉妹事業です - 水産物輸出促進事業：水産物の輸出先多角化を支援する農林水産省の事業です - 国産水産物流通促進事業：国産水産物の流通・消費拡大を支援する事業です 事務局運営にあたっては、姉妹事業である加工拠点整備支援事業との役割分担・連携も重要です。
詳細説明
制度の背景
ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国をはじめとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化しました。本事業は、こうした状況への緊急対応として、国内における水産物の販路拡大と新たな需要構造の構築を支援するものです。
事業の目的
特定国・地域への輸出依存を分散し、持続的・安定的に水産業の事業継続ができるよう、国内販路拡大等の取り組みを支援します。
本公募について
本公募は事業の執行団体（事務局）を選定するためのもので、水産事業者等が直接補助を受ける公募ではありません。事務局選定後に、事業者向けの公募が別途実施されます。
応募要件
- 民間企業等であること
- 日本国内に拠点を有すること
- 事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有すること
- コンソーシアム形式での応募も可能