補助金の概要
産油・産ガス国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）は、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する国際エネルギー協力支援プログラムです。石油・天然ガスの安定供給確保という日本のエネルギー安全保障上の課題に対応するため、産油・産ガス国との関係強化に寄与する民間主体の事業を補助することを目的としています。
令和5年度は第3回公募として実施され、現在は募集終了（closed）となっています。次年度以降の公募に備えて、事業計画の策定やパートナー確保を今から進めることが重要です。
対象事業の種別
本補助金の対象事業は以下の2種類に区分されます。
1. 産油・産ガス国高度人材育成支援事業
産油・産ガス国において、我が国と相手国との関係強化に資する多様な人材を育成する事業が対象です。具体的には、産油・産ガス国の政府職員・技術者・ビジネスパーソン等を対象とした研修プログラム、スキルアップ教育、日本での受け入れ研修等が該当します。相手国のニーズを把握し、日本の強みを活かした人材育成プログラムを設計・実施することが求められます。
2. 産油・産ガス国事業環境整備事業
以下のいずれかに該当する事業が対象です。
- 先端技術移転: 日本が有する省エネ技術・環境技術・デジタル技術等を産油・産ガス国へ移転する事業
- 基盤施設・設備の高度化: 石油産業等の基盤となる施設・設備の近代化・高度化支援
- 開発調査: 石油・可燃性天然ガスの開発に係る地質調査・技術調査・フィジビリティスタディ等
補助率と補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算総額 | 約26.5億円 |
| 1件当たりの上限 | 特になし（予算額の範囲内） |
| 補助率 | 定額、1/2補助、または2/3補助（事業内容によって決定） |
補助率は事業の種別・内容によって個別に決定されます。交付要綱または公募要領で事業種別ごとの補助率を必ず確認してください。
申請資格
本事業に申請できるのは、以下の要件をすべて満たす民間団体等です。
- 日本に拠点を有すること: 本社・支社・事務所等、日本国内に活動拠点があること
- 事業遂行能力: 本事業を的確に遂行するための組織・人員を有していること
- 経営基盤・資金管理能力: 事業を円滑に遂行できる経営基盤と、補助金を適切に管理できる能力を有していること
- 欠格事由の非該当: 経済産業省所管の停止措置・指名停止等の措置要件に該当しないこと
コンソーシアム申請について
複数の組織が連携するコンソーシアム形式での申請も認められています。コンソーシアム申請の場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは禁止されています。
申請の流れ
- 公募要領の入手・精読: 資源エネルギー庁のホームページから公募要領・様式一式を入手し、要件を確認します
- 事業計画の立案: 対象国・事業内容・実施体制・スケジュール・予算を具体化します
- コンソーシアム形成（必要な場合）: 幹事者・参加者を決定し、役割分担・費用負担を取り決めます
- 事業提案書の作成・提出: 所定様式に従い、事業提案書・添付書類を期限内に提出します
- 審査・採択通知: 書類審査・ヒアリングを経て採択の可否が通知されます
- 交付申請・交付決定: 採択後に交付申請書を提出し、交付決定を受けてから事業を開始します
- 事業実施・実績報告: 計画に従い事業を実施し、完了後に実績報告書・精算報告書を提出します
問い合わせ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
担当: 児玉、長縄
E-mail: kodama-mami@meti.go.jp / naganawa-ryotaro@meti.go.jp
詳細は資源エネルギー庁公式ホームページを参照してください。