令和７年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2・上限2億円の手厚い支援
対象経費の1/2を補助し、上限額は2億円に設定されています。原子力関連の技術開発や設備投資には多額の費用がかかるため、この大規模な補助は事業者の負担を大幅に軽減し、産業基盤強化に向けた積極的な投資を促進します。
技術開発から事業継承まで幅広い対象
原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に資する技術開発だけでなく、事業撤退を余儀なくされる事業の継承や、製造プロセスにおけるデジタル化の促進なども支援対象です。原子力産業サプライチェーンの維持・強化に総合的に対応できます。
エネルギー基本計画に基づく国策支援
第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）に基づく事業であり、国のエネルギー政策と直結した補助金です。再エネと原子力を共に最大限活用するという国の方針を受け、原子力産業全体の強化を図る戦略的な支援制度です。
製造プロセスのDX推進
製造プロセスにおけるデジタル化の促進も支援対象に含まれており、原子力産業の生産性向上と品質管理の高度化を実現できます。IoT・AI等の先端技術を活用した製造革新に取り組む事業者にとって有効な支援です。
サプライチェーン途絶リスクへの対応
原子力産業において深刻化しているサプライチェーンの途絶リスクに対し、事業継承支援を通じて国内の供給体制を維持・強化できます。技術・ノウハウの散逸を防ぎ、長期的な産業基盤の安定化に貢献する制度です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 国内のプラントメーカーが対象
- 原子力関連機器のサプライヤーが対象
- 原子力関連サービスを提供する事業者が対象
- 日本国内に事業拠点を有すること
対象事業の類型
- 原子力関連機器・サービスの安全性向上に資する技術開発
- 原子力関連機器・サービスの信頼性向上に資する技術開発
- 事業撤退を余儀なくされる事業の継承に関する取組
- 製造プロセスにおけるデジタル化の促進に資する取組
業種要件
- 建設業、製造業、情報通信業が主な対象
- 学術研究・専門技術サービス業も対象
- サービス業（他に分類されないもの）も対象
除外事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けている事業者は不可
- 指名停止措置が講じられている事業者は不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要領の確認と事前準備
事務局である特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）から募集要領をダウンロードし、詳細な応募条件・審査基準を確認します。特に「採択審査を行う上での必要書類」に補足事項が加筆されているため、最新版を必ず再ダウンロードしてください。自社が対象事業者の要件を満たすかを慎重に確認しましょう。
ステップ2：事業計画の策定
原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に資する具体的な事業計画を策定します。技術開発、事業継承、デジタル化のいずれかの類型に該当する取組内容を明確にし、目標・成果指標・実施スケジュール・予算計画を詳細に記載します。原子力産業基盤の維持・強化にどのように貢献するかを具体的に示すことが重要です。
ステップ3：申請書類の作成
募集要領に記載された様式に従い、申請書類一式を作成します。事業計画書、経費内訳書、実施体制図、過去の実績資料等を準備してください。技術的な裏付けとなるデータや、事業の実現可能性を示す根拠資料も添付しましょう。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
応募書類はjGrants（電子申請システム）で提出します。GビズIDプライムアカウントが必要です。やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局に相談することが可能です。申請期間は限られているため、早めの準備を心がけてください。
ステップ5：採択審査と事業実施
提出された申請書類に基づき採択審査が行われます。採択された場合は交付決定後に事業を開始し、計画に沿って事業を遂行します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。事業期間中は進捗管理を適切に行い、必要に応じて事務局に報告・相談してください。
ポイント
審査と成功のコツ
原子力産業基盤への貢献度の明確化
技術的な新規性と実現可能性のバランス
事業継承の社会的意義
実施体制の信頼性
デジタル化による効果の定量化
ポイント
対象経費
対象となる経費
技術開発費(4件)
- 研究開発に必要な設備・機器の購入費
- 試験・試作に要する材料費
- 外部委託による試験・分析費
- 技術コンサルティング費用
事業継承関連費(4件)
- 事業継承に伴う設備・機器の移設費
- 技術移転に要する費用
- 人材の研修・教育費用
- 知的財産の移転に関する費用
デジタル化推進費(4件)
- IoTセンサー・計測機器の導入費
- 生産管理システムの開発・導入費
- AIによる品質検査システム導入費
- デジタルツイン構築費用
人件費(2件)
- 研究開発に従事する技術者の人件費
- 事業継承に伴う技術指導者の人件費
その他経費(3件)
- 旅費・交通費
- 資料作成費
- 各種認証取得費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地・建物の取得費
- 既存設備の単純更新費用（技術向上を伴わないもの）
- 一般管理費のうち補助対象外とされるもの
- 消費税および地方消費税
- 交際費・接待費
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業に直接関係のない備品・消耗品費
- 振込手数料等の金融機関手数料
- 光熱水費等の一般的な管理運営費
よくある質問
Qこの補助金の対象となる事業者はどのような企業ですか？
国内のプラントメーカーやサプライヤー等、原子力関連機器・サービスに携わる事業者が対象です。建設業、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業などが該当します。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことが条件です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は最大2億円です。例えば4億円の事業であれば、最大2億円の補助を受けることが可能です。
Qどのような取組が支援対象ですか？
原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等が支援対象です。
Q申請方法はどのようになっていますか？
応募書類はjGrants（電子申請システム）で提出します。GビズIDプライムアカウントが必要です。やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。
Q事業継承とは具体的にどのような取組ですか？
原子力産業において、経営上の理由等で事業撤退を余儀なくされる企業の事業を、他の事業者が引き継ぐ取組を指します。技術・ノウハウの散逸を防ぎ、サプライチェーンの維持を図ることが目的です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる事業や異なる経費に対する支援制度であれば、別途活用が可能な場合があります。
Q募集要領に更新はありましたか？
はい。2025年6月24日に募集要領の「採択審査を行う上での必要書類」に関する補足事項が加筆されています。応募前に必ず最新版を再ダウンロードして確認してください。
Q問い合わせ先はどこですか？
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）が事務局です。住所は東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F、担当は稲垣氏・金坂氏です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の国庫補助金であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる事業内容や異なる経費に対する支援制度であれば、別途活用が可能です。例えば、原子力関連の人材育成については「原子力人材育成等推進事業費補助金」、研究開発については「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」など、関連する他の支援制度との組み合わせを検討できます。また、税制面では研究開発税制（試験研究費の税額控除）や設備投資減税の活用も有効です。地方自治体が独自に実施するものづくり支援補助金との併用可能性も確認すると良いでしょう。複数の制度を活用する場合は、各制度の併用制限を事前に確認することが重要です。
詳細説明
令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」とは
本補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とする経済産業省所管の補助金です。
背景と政策的位置づけ
第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）において、原子力は「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」として位置づけられています。「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要」とされており、本補助金はこの方針に基づいて原子力産業全体の強化を図るものです。
将来的な建設期間の長期化・コスト増加や、機器・部素材・燃料加工・廃炉を含めた産業基盤・技術の途絶、規制対応を含めた原子力人材の不足等を回避する必要性が指摘されており、本事業はこれらの課題に対応するための支援制度です。
補助金額・補助率
補助率は対象経費の1/2、補助上限額は最大2億円です。原子力関連の技術開発や設備投資に必要な資金の半分を国が負担することで、事業者の積極的な投資を促進します。
支援対象となる取組
本補助金は以下のような取組を支援します。
- 技術開発：原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発
- 事業継承：事業撤退を余儀なくされる事業の継承
- デジタル化：製造プロセスにおけるデジタル化の促進
対象事業者
国内のプラントメーカー、サプライヤー等が対象です。業種としては建設業、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、サービス業が該当します。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていない事業者に限ります。
申請方法
応募書類はjGrants（電子申請システム）で提出します。GビズIDプライムアカウントが必要です。やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局に相談が可能です。
審査のポイント
採択審査では、事業の原子力産業基盤への貢献度、技術的な妥当性と実現可能性、実施体制の信頼性、費用対効果などが評価されます。募集要領の「採択審査を行う上での必要書類」に関して補足事項が加筆されているため、最新版を必ず確認してください。
原子力産業の現状と課題
原子力産業は高い安全基準と高度な技術力が求められる分野であり、長期にわたる運転停止期間中にサプライチェーンの弱体化や技術者の流出が進んでいます。本補助金は、こうした課題に対して技術開発、事業継承、DX推進という3つの柱で包括的に対応し、原子力産業基盤の持続的な強化を図るものです。
問い合わせ先
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F
担当：稲垣、金坂