令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募

産油国石油精製技術等対策事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する、産油・産ガス国との関係強化を目的とした大型補助事業です。令和7年度の政府予算として約32億円が確保されており、日本のエネルギー安全保障政策の重要な柱の一つとして位置づけられています。

事業の背景と目的

日本はエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、産油・産ガス国との良好な関係維持は国家的な課題です。本事業は、単なる資源調達にとどまらず、技術移転や人材育成を通じた互恵的な関係構築を目指しています。これにより、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが最終的な目的です。

対象となる事業の種類

本補助金では、大きく分けて2つの事業類型が対象となります。

1. 産油・産ガス国高度人材育成支援事業

資源国において、日本と相手国の関係強化に資する多様な人材を育成する事業です。エネルギー分野の技術者育成、管理人材の教育プログラム、研修制度の構築などが含まれます。

2. 産油・産ガス国事業環境整備事業

日本が有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業です。技術面での協力を通じて、資源国の産業基盤強化と日本との経済的紐帯の深化を目指します。

補助率と予算規模

補助率は事業内容に応じて以下の3段階が設定されています。

• 定額補助：事業の性質上、全額補助が適当と認められる場合
• 2/3補助：事業費の3分の2を補助
• 1/2補助：事業費の2分の1を補助

予算額は約32億円（令和7年度政府予算）で、採択件数に上限は設けられていません。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。

申請資格と申請方法

申請者は日本に拠点を有する民間団体等で、事業遂行能力と経営基盤を有することが求められます。単独申請のほか、コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も認められています。

共同申請の場合、現地法人は幹事法人等の海外子会社（日本側出資比率10%以上）または海外孫会社（出資比率要件あり）である必要があります。補助金は日本法人に交付され、現地法人への分配は可能ですが、分配手数料は補助対象外です。

事務局と問い合わせ先

本事業の事務局は株式会社野村総合研究所が担当しており、申請に関する問い合わせを受け付けています。また、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課が所管官庁として事業を管轄しています。

申請にあたっての注意点

申請書類に虚偽や疑義が認められた場合、採択後であっても取り消しとなる可能性があります。また、EBPMへの協力が求められるため、事業効果の測定・報告体制を整えておくことが重要です。本事業は単年度事業として実施されますが、資源国との関係構築という長期的視野に立った事業計画が求められます。