【令和6年度補正予算】産地連携推進緊急対策事業（第2次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模な補助上限額
1件あたり最大2億円（産地支援取組の場合は最大3億円）と非常に大きな補助上限が設定されています。食品製造ラインの大規模な設備投資にも対応可能な手厚い支援内容です。
2つの事業類型で幅広く支援
取組A（産地を支援する取組）では種苗提供・機械貸与・技術指導等を、取組B（国産原材料取扱量増加の取組）では製造ライン設備導入・新商品開発等を支援。産地側と製造側の両面からアプローチできます。
国産原材料シフトを強力に後押し
輸入原材料から国産原材料への切り替えを促進する制度設計です。原材料調達リスクの低減と国内農業の振興を同時に実現する一石二鳥の事業です。
下限100万円で中小企業も利用可能
補助下限額が100万円に設定されているため、大企業だけでなく中小規模の食品製造事業者も十分に活用できます。
複数回の公募機会
第3次公募（令和7年8月頃予定）の可能性もあり、初回に間に合わなくても応募のチャンスがあります。予算状況により実施の有無が判断されます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件（以下のいずれかに該当）
- 食品の加工・製造を行っている事業者またはこれらが組織する団体
- 上記事業者とともに事業を実施しようとする者
対象事業の要件
- 取組A：産地と連携する計画を策定し、産地を支援するために行う取組
- 種苗の提供、収穫機械の貸与、選別機の貸与
- 社員等の産地派遣による生産作業補助
- 専門家・篤農家の派遣による栽培技術指導
- 取組B：産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組
- 製造ライン上の機器の変更・増設・導入
- 新商品開発に係る費用（開発機器・試作原材料・調査・PR等）
地理条件
- 全国の食品製造事業者が対象
事業完了期限
- 令和8年2月12日まで
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：産地連携計画の策定
まず、国産原材料の調達先となる産地（農業生産者・JA等）との連携体制を構築します。取組A（産地支援）か取組B（国産原材料取扱量増加）のいずれか、または両方の事業計画を策定し、産地との具体的な連携内容と期待される効果を明確にします。
ステップ2：事業計画と経費の積算
補助対象経費を詳細に積算します。取組Aの場合は種苗費・機械貸与費・人件費等を、取組Bの場合は設備導入費・新商品開発費等を見積もります。補助率は2分の1以内で、下限100万円から上限2億円（取組Aを含む場合は3億円）の範囲で計画します。
ステップ3：公募サイトでの応募申請
重要な注意点として、jGrantsでの応募は受け付けていません。専用の公募受付サイト（https://jmac-foods.com/genzairyou/r6/）にアクセスし、応募手続きを進めてください。必要書類を準備して期限内に提出します。
ステップ4：審査と採択
事業の実現可能性、国産原材料への切り替え効果、産地との連携の具体性等が審査されます。採択された場合は交付決定を受け、事業実施に着手します。
ステップ5：事業実施と完了報告
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業完了期限は令和8年2月12日です。実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。産地との連携効果を定量的に報告することが求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
産地連携の具体性
国産原材料への切り替え効果の定量化
設備投資の合理性
サプライチェーンの持続可能性
新商品開発の市場性
ポイント
対象経費
対象となる経費
産地支援関連費（取組A）(6件)
- 種苗提供費
- 収穫機械の貸与費
- 選別機の貸与費
- 産地派遣人件費
- 専門家・篤農家派遣費
- 栽培技術指導費
設備導入費（取組B）(4件)
- 製造ライン機器の変更費
- 製造機器の増設費
- 新規設備導入費
- 設備設置工事費
新商品開発費（取組B）(5件)
- 開発機器費
- 試作原材料費
- 市場調査費
- 新商品PR費
- 包装資材の更新費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得・整備費
- 建物の建設・改修費（製造ラインに直接関係しないもの）
- 車両の購入費
- 一般管理費・間接経費
- 既存設備の維持管理費
- 人件費（産地派遣以外の通常業務分）
- 輸入原材料の購入費
- 事業に直接関係しない広告宣伝費
よくある質問
Q食品製造業以外の企業でも申請できますか？
はい、経営体としての業種区分にかかわらず、実際に食品の加工・製造を行っているかどうかで判断されます。例えば、農業法人が自社農産物の加工品を製造している場合や、小売業者が自社工場で食品を製造している場合も対象となり得ます。
QjGrantsで申請できますか？
いいえ、jGrants上での応募申請は受け付けていません。必ず専用の公募受付サイト（https://jmac-foods.com/genzairyou/r6/）にアクセスし、そちらから応募手続きを進めてください。
Q取組Aと取組Bの両方に申請できますか？
はい、取組Aと取組Bを組み合わせた事業計画での申請が可能です。産地支援と自社の設備投資・新商品開発を一体的に進めることで、より効果的な国産原材料への切り替えが期待できます。取組Aを含む場合は上限額が3億円に拡大されます。
Q補助金の下限額はいくらですか？
下限額は100万円です。小規模な新商品開発や産地への少量の種苗提供なども補助対象となるため、中小規模の食品製造事業者も十分に活用できます。
Q第3次公募はありますか？
令和7年8月頃に第3次公募が予定されていますが、第1次・第2次公募の採択結果を踏まえた予算状況によって実施の有無が判断されます。最新情報は公募サイトで確認してください。
Q事業完了期限はいつですか？
令和8年2月12日までに事業を完了する必要があります。設備導入や新商品開発など、時間を要する取組については、この期限を念頭に置いたスケジュール管理が重要です。
Q産地との連携先は自分で見つける必要がありますか？
はい、産地との連携体制は申請者自身が構築する必要があります。既存の取引先農家やJA（農業協同組合）との関係を活用するか、新たに連携先を開拓してください。産地との具体的な連携計画が申請の必須条件です。
Q輸入原材料の購入費は補助対象ですか？
いいえ、本事業は国産原材料への切り替えを促進する制度であるため、輸入原材料の購入費は補助対象外です。国産原材料の取扱量を増加させるための設備投資や産地支援の取組が対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は農林水産省の食品産業政策に基づく緊急対策事業であるため、同省の他の食品産業向け支援策との組み合わせを検討する際は経費の重複に注意が必要です。中小企業庁のものづくり補助金は製造設備の導入に活用でき、本補助金と対象経費を明確に区分すれば併用の可能性があります。また、農林水産省のフードテック官民協議会の支援策や、6次産業化に関する補助金との相乗効果も期待できます。JETROの食品輸出支援サービスと連携すれば、国産原材料で製造した新商品の海外販路開拓も視野に入ります。さらに、各都道府県が実施する農商工連携支援策や食品産業振興施策との併用も有効です。金融面ではJFC（日本政策金融公庫）の食品産業向け融資を自己負担分に充てることも検討しましょう。
詳細説明
産地連携推進緊急対策事業の概要
本事業は、令和6年度補正予算に基づき農林水産省が実施する食品産業向けの緊急対策補助事業です。輸入原材料の価格高止まりや国際的な購買力低下など、食品製造事業者等が直面する原材料調達リスクに対応するため、国産原材料への切り替えと産地連携を強力に推進します。
事業の背景
食品産業は国産農林水産物の主要な仕向け先であり、我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っています。しかし近年、円安の進行や国際的な食料需要の増大により、輸入原材料の調達リスクが大きな課題となっています。本事業は、食品製造事業者と国内産地の連携を強化し、食品産業のサプライチェーン全体の持続可能性を高めることを目的としています。
対象となる事業（2つの取組類型）
取組A：産地を支援する取組
産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が、産地を支援するために行う取組です。具体的には以下が対象です。
- 求める品種を産地に生産してもらうための種苗の提供
- 産地の引き受け量拡大に対応するための収穫機械の貸与
- 加工ニーズに合致した食品原材料出荷のための選別機の貸与
- 食品製造事業者の社員等を産地へ派遣した生産作業補助
- 専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
取組B：産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組
産地との連携を通じて国産原材料の取扱量を増加させるための、食品製造事業者自身の設備投資や新商品開発等です。
- 新商品の製造に必要な製造ライン上の機器の変更・増設・導入
- 国産原材料増加を目指す新商品開発にかかる費用（開発機器、試作原材料、調査、新商品PR、包装資材の更新等）
補助率と補助額
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1件あたり2億円（産地を支援する取組を行う場合は3億円）
- 下限額：100万円
応募資格
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 食品の加工・製造を行っている事業者またはこれらが組織する団体（業種区分にかかわらず判断）
- 上記事業者とともに事業を実施しようとする者
公募スケジュール
- 第1次公募：終了
- 第2次公募：令和7年6月12日～7月15日17時（厳守）
- 第3次公募：令和7年8月頃予定（予算状況により実施を判断）
重要な注意事項
jGrants上での応募申請は受け付けていません。必ず専用の公募受付サイト（https://jmac-foods.com/genzairyou/r6/）から応募手続きを行ってください。事業完了期限は令和8年2月12日です。
問い合わせ先
産地連携推進緊急対策事業 事務局コールセンター（TEL：0570-000-280）にお問い合わせください。