【農林水産省】令和8年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業

日本に拠点を有する民間企業、一般・公益財団法人、社団法人、NPO法人、大学法人、独立行政法人、協同組合等が対象です。複数団体によるコンソーシアムでの応募も可能で、代表団体が全ての手続を担う形となります。国際農業協力の実績は必須ではありませんが、審査では重要な評価ポイントとなります。

アジア地域の開発途上国の青年（18歳〜概ね30歳以下）が対象です。具体的な対象国は公募要領で指定される場合があります。研修生の選抜方法や受入人数は、課題提案書で提案する形となります。

定額補助（10/10相当）のため、一般的に研修生の国際渡航費、国内移動費、滞在費等の研修実施に必要な経費が補助対象に含まれます。具体的な対象経費の範囲は公募要領をご確認ください。

いいえ、本事業はjGrantsでの申請受付を行っていません。農林水産省のHP（https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/）で公開される手続きに従って申請してください。

農業及び食品産業における環境への負荷の低減に向けた取組を確認するチェックシートです。本事業の応募要件として、チェックシートに記載の最低限行うべき取組を実施する必要があります。詳細は農林水産省のみどりの食料システム戦略のページをご参照ください。

代表団体を選定し、全ての補助金交付手続を代表団体が担う必要があります。また、組織規程・経理規程等の規約を整備する必要があります（交付決定日までに定めればよい場合もあります）。代表団体は応募要件(1)〜(5)を全て満たす必要があります。

本事業の公募は現在終了しています（ステータス：受付終了）。次年度の公募については、農林水産省のHPで情報が公開されますので、定期的にご確認ください。例年、年度初めに公募が行われる傾向があります。

本事業は農林水産省の国際協力関連事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用は認められません。ただし、異なる経費項目や事業内容であれば、JICAの技術協力プロジェクトやODA関連事業との連携は可能です。例えば、本事業で研修受入を行い、JICA事業で帰国後の現地プロジェクトを支援するといった役割分担が考えられます。また、民間企業がコンソーシアムに参画する場合、自社の海外展開に関する経費はJETROの支援事業等と組み合わせることも一案です。いずれの場合も、経費の重複がないよう明確に区分する必要があります。