受付中全国対象子育て・出産

出産育児一時金(国民健康保険)

愛知県

基本情報

給付額出産児1人につき50万円
申請期間出産後2年以内(時効)
対象地域日本全国
対象者あま市国民健康保険の被保険者で、出産した方(出産日に国民健康保険被保険者であることが必要)
申請方法直接支払制度:出産予定の医療機関と合意の上、保険者から医療機関へ直接支払う。差額請求・直接支払制度未利用の場合は、市民生活部 保険医療課へ申請する。

この給付金のまとめ

この給付金は、あま市国民健康保険の被保険者が出産した際に、出産児1人につき50万円が支給される制度です。直接支払制度を活用すれば、出産時の窓口負担を大幅に減らすことができます。
出産費用が50万円を超えた場合はその差額のみの支払いで済み、50万円未満の場合は差額を受け取ることができます。出産を控えている方は、早めに出産予定の医療機関および保険医療課に相談しておくとスムーズです。

対象者・申請資格

受給できる方の条件

  • あま市国民健康保険の被保険者であること
  • 出産した日に国民健康保険の資格があること(出産前に国保をやめると対象外)
  • 妊娠12週(85日)以上の出産(死産・流産も含む)
  • 他の健康保険から出産育児一時金を受給していないこと

申請条件

出産日にあま市国民健康保険の被保険者であること。正常分娩・帝王切開を問わず対象(妊娠12週以上の死産・流産も含む)。

申請方法・手順

1

申請・利用の手順

  • 直接支払制度の場合:出産予定の医療機関に直接支払制度の利用を申し出る
  • 差額請求の場合:出産後、領収書等を持って保険医療課窓口へ申請する
  • 直接支払制度未利用の場合:出産後、申請書・領収書等を保険医療課へ提出する
  • 審査後、差額分が指定口座に振り込まれる

必要書類

申請書(市公式サイトまたは窓口で入手)、預金通帳、直接支払制度未利用の場合は領収書・明細書など。詳細は保険医療課へ確認。

よくある質問

50万円を超えた出産費用は全額自己負担ですか?

50万円を超えた部分は自己負担となります。直接支払制度を利用すれば、窓口での支払いは超過分のみになります。

帝王切開でも対象になりますか?

はい、帝王切開でも出産育児一時金の対象となります。

出産前に国保をやめた場合はどうなりますか?

出産日に国民健康保険の被保険者であることが条件です。出産前に国保をやめた場合は対象外となる可能性があります。出産予定の医療機関や保険医療課にご相談ください。

双子の場合はどうなりますか?

子ども1人につき50万円が支給されますので、双子の場合は100万円が支給されます。

お問い合わせ

市民生活部 保険医療課 電話:052-444-3168 ファクス:052-443-2571 あま市七宝町沖之島深坪1番地

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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愛知県子育て・出産関連給付金

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出産育児一時金

在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産:50万円、それ以外(12週〜21週、または未加入機関):48万8千円

名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方

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児童扶養手当

児童1人目:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円

ひとり親家庭(父または母が重度障害の場合を含む)および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童(または20歳未満の一定障害児)を養育している方

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愛知県子育て応援給付金

支給対象児童1人につき5万円

令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯

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名古屋市物価高対応子育て応援手当

対象児童1人あたり2万円(1回限り)

名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方(公務員以外は申請不要)、(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、(3)公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方(申請必要)

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名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当

ひとり親家庭手当(児童1人あたり):全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月(支給期間最長3年)。愛知県遺児手当(児童1人あたり):1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月(支給期間最長5年)。いずれも2か月分まとめて振込。

名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(次のいずれかの状態)を養育している方:(1)父母が離婚した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度障害を有する、(4)父または母が1年以上行方不明、(5)父または母に1年以上遺棄されている、(6)父または母が保護命令を受けた、(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている、(8)母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。

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名古屋市国民健康保険 出産育児一時金(直接支払制度)

・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関:50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関:48万8千円 ・在胎11週まで:0円

名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。

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