住居確保給付金(秋田市)
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職などによって住居を失った方や失うおそれのある方に対して、安心して求職活動ができるように家賃相当額を支給する国の制度です。生活困窮者自立支援制度の一環として実施されており、所得制限等の要件があります。
事業用家賃は対象外です。秋田市では福祉総務課が窓口となっており、詳細な要件や申請方法はチェックシートで確認できます。
対象者・申請資格
対象者
- 離職等により住居を失った方、または失うおそれのある方
要件
- 所得制限等の一定の要件あり(詳細は窓口で確認)
- 事業用家賃は対象外
関連制度
- 生活困窮者自立支援制度の一環
申請条件
離職等により住居を失ったか失うおそれがあること。所得制限等の要件あり。
事業用家賃は対象外。
申請方法・手順
申請方法
- 秋田市福祉総務課 生活支援担当に相談
- チェックシートで要件を確認
窓口
- 秋田市福祉保健部 福祉総務課(本庁舎1階)
- 電話:018-888-5659
必要書類
チェックシートで確認(詳細は窓口にて)
よくある質問
住居確保給付金とは何ですか?
離職等で住居を失った方や失うおそれのある方に、家賃相当額を支給して求職活動を支援する国の制度です。生活困窮者自立支援制度の一環として行われています。
事業用の家賃も対象ですか?
いいえ。事業用家賃は対象外です。個人の住居の家賃のみが対象です。
所得制限はありますか?
はい。一定の所得制限があります。詳細は秋田市福祉総務課の窓口で確認してください。
いつまで申請できますか?
通年で申請を受け付けています。
どこに相談すればよいですか?
秋田市福祉保健部 福祉総務課 生活支援担当(本庁舎1階、電話018-888-5659)にご相談ください。
給付期間はどのくらいですか?
原則3か月間ですが、一定の要件のもと延長が可能です。詳細は窓口でご確認ください。
お問い合わせ
秋田市福祉保健部 福祉総務課 生活支援担当 電話:018-888-5659
秋田県のその他関連給付金
秋田市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下:上限60万円、30〜39歳:上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、所得合計500万円未満の方
秋田市東京圏移住支援事業補助金
単身60万円、2人以上世帯100万円、子育て加算100万円/人(18歳未満)
東京圏から秋田市へ移住する方で、一般就職・専門人材就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす方
北秋田市外国人介護人材定着奨励金
新規就労時5万円、1年後5万円、2年後10万円、3年後10万円、4年後15万円、5年後15万円(計60万円)。キャリアリーダー加算20万円
北秋田市内の介護事業所で在留資格「介護」「特定技能」またはEPAに基づき就労する外国人介護職員
秋田県特定職業訓練促進給付金
月額7万円
介護・建設(運輸含む)・製造・IT関連分野の職業訓練を受講する方で、雇用保険の受給資格がない方
秋田県地方就職支援金
交通費:上限17,220円(1回分)、引越費用:上限108,000円(1回分)
東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し卒業後に秋田県内に移住・就職する方
秋田県移住支援金
単身60万円、2人以上世帯100万円(子育て加算あり)
東京圏から秋田県内へ移住し、一定の要件を満たした方
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