青森県中小企業者等事業継続支援金

はい、法人は60万円、個人事業主は30万円と支給額が異なります。いずれも定額支給で、県内に複数の事業所がある場合でも1事業者あたりの金額です。

はい、国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります。国の制度との併給が可能でした。

2021年1月から6月の間で連続する2か月の合計事業収入を、2019年又は2020年のいずれかの同じ2か月と比較します。農林漁業の場合は3か月で比較します。事業収入は営業活動による収入（原価含む）です。

はい、NPO法人、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人など、大企業以外の法人格を有する団体は幅広く対象となっていました。

いいえ、申請受付期間は令和3年7月26日～10月31日で、すでに終了しています。現在は新規の申請はできません。

開業間もない方、事業承継した方、法人成りの場合、合併した場合には特例が設けられていました。詳しくは「給付事業実施要領」に記載されていました。