妊婦のための支援給付金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年4月より開始された国の制度で、妊婦を対象に妊娠中に2回にわたって給付金が支給されます。1回目は妊娠届出時に妊婦1人あたり5万円、2回目は胎児数確認時に妊娠している子ども1人あたり5万円が支給されます。
弘前市に住民票があり妊婦給付認定を受けた方が対象で、流産や死産を経験した方も申請できる場合があります。妊娠期間中の経済的負担を軽減するための制度で、申請後約1か月で支給されます。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
- 申請時点で弘前市に住民票があること
- 妊婦給付認定を受けていること
- 流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
- 多胎妊娠の場合、2回目は胎児数に応じた給付額となる
- 申請期限：1回目は胎児心拍確認日より2年間、2回目は出産予定日の8週前から2年間
申請条件
申請時点で弘前市に住民票があること。妊婦給付認定を受けていること
申請方法・手順
申請手順
1回目（妊娠届出時）
- 母子健康手帳交付時の面談を受ける
- 面談後、窓口で申請書を受け取り申請する
- 申請後約1か月で支給
2回目（胎児数確認時）
- 「こんにちは赤ちゃん訪問事業」での面談を受ける
- 面談時に申請書を受け取る
- 郵送で提出する
- 申請後約1か月で支給
持参するもの
- 通帳またはキャッシュカード等（口座情報がわかるもの）
必要書類
通帳またはキャッシュカード等（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるもの）
よくある質問
双子の場合、給付額はどうなりますか？
2回目の給付は妊娠している子ども1人あたり5万円のため、双子の場合は10万円が支給されます。
流産した場合でも受給できますか？
流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性があります。こども家庭センターにご相談ください。
1回目と2回目の給付はいつ受けられますか？
1回目は妊娠届出時（母子健康手帳交付時）の面談後、2回目はこんにちは赤ちゃん訪問事業での面談時に申請し、それぞれ申請後約1か月で支給されます。
旧制度（ひろさき出産応援ギフト）との違いは？
令和7年4月から国の制度として「妊婦のための支援給付」が始まりました。旧制度は令和7年3月31日で終了しています。
お問い合わせ
弘前市こども家庭センター 電話：0172-37-1323（平日8:30〜18:00）
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目：5万円 / 2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円（流産・死産等を含む）
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。（令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象）
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童：保険診療自己負担額の全額。父または母：保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童（0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給46,690円／月、一部支給46,680円〜11,010円／月（令和7年4月〜）。第2子以降加算あり（全部支給11,030円／月）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による）および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円＋子育て加算（子ども1人あたり最大100万円）＋ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用：上限3万円、養育費請求調停申立費用：上限6万円、養育費強制執行申立費用：上限6万円、養育費保証契約費用：上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
児童扶養手当
全部支給：月額45,500円、一部支給：月額45,490円～10,740円。第2子加算：全部支給10,750円、一部支給10,740円～5,380円。第3子以降加算（令和7年1月支給分から第2子加算と同額に拡充）。
父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している母（父）または養育者。子どもが18歳に達した年度末（障害がある場合は20歳）まで。
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