受付中全国対象子育て・出産

妊婦のための支援給付金

青森県

基本情報

給付額1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)
申請期間1回目:産科医療機関等で妊娠確定日から2年以内 / 2回目:出産予定日8週間前から2年以内(流産等は確認日から2年以内)
対象地域日本全国
対象者申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)
申請方法1回目:妊娠届出時に母子健康手帳交付の際に妊婦給付認定と併せて申請。振込口座確認書類(本人名義)とマイナンバー確認書類を持参。2回目:出生届出の際に申請書を受け取り、保健師の乳児全戸訪問時に提出。里帰り出産等の場合はこども家庭センターに連絡。

この給付金のまとめ

この給付金は、妊婦等への経済的支援として国が実施する制度で、五所川原市が窓口となって支給します。令和7年4月1日から「出産・子育て応援給付金」が「妊婦のための支援給付金」に改称され、妊娠届出時に5万円、出産予定日8週間前以降に胎児の数×5万円の計2回支給されます。
双子の場合は2回目が10万円となります。流産・死産の場合も2回目の給付対象です。

妊娠届出時に市のこども家庭センターで申請するだけで手続きできます。

対象者・申請資格

対象者の要件

※令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」(こども1人につき5万円)が対象 ※転出予定の方は注意が必要(申請日時点で住民票が市内にあること)

  • 申請日に五所川原市に住民票があること
  • 妊婦給付認定を受けていること(1回目申請時に同時受付)
  • 1回目:妊娠届出を行う妊婦
  • 2回目:出産予定日8週間前以降に胎児の数の届出を行う妊婦

申請条件

申請日に五所川原市に住民票があること。妊婦給付認定を受けていること(1回目申請と同時に受付)。
転出予定の方は注意が必要。

申請方法・手順

1

申請の流れ

2

1回目

  • 産科医療機関で妊娠が確定したら市役所で妊娠届出を行う
  • こども家庭センター窓口(市役所1階)で母子健康手帳交付時に妊婦給付認定と同時申請
  • 本人名義の通帳・マイナンバー確認書類を持参する
  • 申請から約1か月で口座に振込
3

2回目

  • 出生届出の際に申請書を受け取る
  • 保健師等の乳児全戸訪問時(生後4か月頃まで)に申請書を提出
  • 里帰り出産等で訪問を受けられない場合はこども家庭センターに連絡

必要書類

振込口座が確認できる書類(本人名義の通帳またはキャッシュカード)、マイナンバーが確認できる書類

よくある質問

双子の場合、2回目の給付額はいくらになりますか?

2回目は妊娠しているこどもの人数×5万円のため、双子の場合は10万円、三つ子の場合は15万円が支給されます。

流産・死産になってしまいました。給付は受けられますか?

令和7年4月1日以降に産科医療機関等で流産・死産が確認された場合は、2回目の給付金の対象となります。こども家庭センター(0173-35-2111 内線2475)にご連絡ください。

五所川原市以外で妊娠届を出した場合、2回目はどうすればよいですか?

転入後に五所川原市で改めて妊婦給付認定申請が必要です。こども家庭センターにご相談ください。

振込口座は誰の名義でも構いませんか?

振込口座は申請者(妊婦)本人名義のものに限ります。他の方の口座への振込は受け付けられません。

お問い合わせ

子育て支援課こども家庭センター 電話:0173-35-2111 内線2475

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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青森県子育て・出産関連給付金

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子育て・出産

ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円

申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり

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子育て・出産

児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円

18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方

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子育て・出産

青森県養育費確保支援事業補助金

公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円

青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方

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子育て・出産

児童扶養手当

全部支給:月額45,500円、一部支給:月額45,490円~10,740円。第2子加算:全部支給10,750円、一部支給10,740円~5,380円。第3子以降加算(令和7年1月支給分から第2子加算と同額に拡充)。

父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している母(父)または養育者。子どもが18歳に達した年度末(障害がある場合は20歳)まで。

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