青森県養育費確保支援事業補助金

4種類の費用が対象です。(1)公正証書作成費用（公証人手数料、戸籍謄本等の費用、郵便切手代）上限3万円、(2)養育費請求調停申立費用（収入印紙代、書類取得費用、郵便切手代、弁護士着手金）上限6万円、(3)強制執行申立費用（同様の費用）上限6万円、(4)養育費保証契約費用（初回保証料）上限5万円です。

はい、ひとり親家庭の母だけでなく父も対象です。養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養していることが条件です。

公正証書作成費用、調停申立費用、強制執行申立費用、保証契約費用はそれぞれ別の補助制度です。要件を満たせば複数の種類の補助を受けることが可能ですが、過去に同種類の補助を受けている場合は対象外となる場合があります。

弁護士費用については着手金のみが補助対象です。成功報酬等は対象外です。また、調停申立費用・強制執行申立費用とも上限6万円の範囲内での補助となります。

養育費の未払いに備え、保証会社が養育費の立替払いを行う契約です。保証期間1年以上の契約を保証会社と締結した場合、初回の保証料について上限5万円の補助を受けられます。

補助の種類により異なります。公正証書作成日から1年以内、調停の取り決め文書作成日から1年以内、強制執行申立受理日から1年以内、保証契約締結日から1年以内にそれぞれ申請が必要です。