高額療養費支給制度（国民健康保険）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険の被保険者が同じ月内に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超過分を支給する国の制度です。自己負担限度額は所得区分と年齢によって異なり、例えば住民税非課税世帯（70歳未満）では月額35,400円が上限です。
過去12か月で4回以上の該当がある場合は「多数回」として上限がさらに低くなります。支給対象世帯には診療月の約3か月後に申請書が郵送されますので、届いたら速やかに申請してください。
令和8年2月からは手続きが簡素化されています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 国民健康保険の被保険者
- 同じ月内に支払った保険適用分の医療費が自己負担限度額を超えた方
70歳未満の主な自己負担限度額（月額）
- 住民税非課税世帯：35,400円（多数回：24,600円）
- 所得210万円以下：57,600円（多数回：44,400円）
- 所得210万〜600万円：80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%
- 所得600万〜901万円：167,400円＋(総医療費－558,000円)×1%
- 所得901万円超：252,600円＋(総医療費－842,000円)×1%
注意事項
- 食事代・差額ベッド代等の保険適用外は含みません
- 70歳未満は同一医療機関で21,000円以上の場合に合算可
申請条件
国民健康保険の被保険者であること。同一月内（1日〜月末）に支払った保険適用分の医療費が自己負担限度額を超えていること。
食事代・差額ベッド代等の保険適用外は対象外。申請期限は診療月の翌月1日から2年間
申請方法・手順
申請の手順
- 診療月の約3か月後に支給対象世帯へ申請書が郵送されます
- 申請書・領収書・通帳・マイナンバー確認書類を持参して窓口へ提出
- 郵送での手続きを希望する場合は事前に国保年金課へ連絡
- 令和8年2月より申請手続きが簡素化されています（詳細は市HPを確認）
申請期限
診療月の翌月1日から2年間（期限を過ぎると申請できなくなります）
窓口
五所川原市役所 国保年金課国保給付係 電話：0173-35-2111（内線2353・2358・2359）
必要書類
（1）医療機関等で支払った領収書または支払ったことを証明する書類（2）世帯主名義の通帳（3）世帯主および療養を受けた方のマイナンバー確認書類（4）高額療養費支給申請書
よくある質問
高額療養費は自動的に支給されますか？
いいえ、申請が必要です。支給対象世帯には診療月の約3か月後に申請書が郵送されますので、届いたら窓口または郵送で申請してください。
複数の病院にかかった場合も合算できますか？
70歳未満の方は同一医療機関で21,000円以上の自己負担がある場合に合算できます。70歳以上の方はすべての医療機関の自己負担を合算できます。
申請の期限はありますか？
診療月の翌月1日から2年間が申請期限です。この期間を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。
食事代や差額ベッド代も支給されますか？
いいえ、入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の費用は高額療養費の対象外です。
お問い合わせ
国保年金課国保給付係 電話：0173-35-2111（内線2353・2358・2359）
青森県の医療・健康関連給付金
五所川原市がん検診初回精密検査費助成事業
胃がん精密検査：上限5,000円、大腸がん精密検査：上限6,000円、肺がん精密検査：上限6,000円、乳がん精密検査：上限4,000円、子宮頸がん精密検査：上限3,000円
令和6年度または令和7年度に市実施のがん検診を受診し「要精密検査」と判定されて初回精密検査を受けた、市内在住者（生活保護受給世帯を除く）
国民健康保険 医療費一部負担金の減免・徴収猶予
全額免除または5割減額（入院に限る）。徴収猶予は最長6か月
国民健康保険の被保険者であって、災害・失業・事業廃止など特別な事情により生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難と認められる世帯
国民健康保険 一部負担金減免・徴収猶予制度
一部負担金の減額・免除または徴収猶予（金額は審査により決定）
国民健康保険加入者のうち、災害または失業等の特別な事情により生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難な方
国民健康保険 高額療養費支給制度
自己負担限度額を超えた額（限度額は年齢・所得区分により異なる）
国民健康保険加入者で、同一月内の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
ひとり親家庭等医療費助成
保険診療自己負担分を助成（母・父は医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり）
ひとり親家庭等の母・父およびその児童（児童扶養手当受給者等）
子ども医療費給付事業
保険診療分の自己負担額（現物給付）
五所川原市に住所を有し各種健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さん（所得制限なし）
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