令和７年度十和田市物価高騰対策中小企業者支援給付金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた十和田市内の中小企業者を対象に、国の重点支援地方交付金を活用して事業継続を支援するものです。個人事業主は１事業所あたり５万円、法人は10万円が支給されます。
製造業・小売業・飲食業・サービス業など幅広い業種が対象ですが、農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外です。令和６年中の年間売上額120万円以上が要件の一つで、市税の滞納がないことも必要です。
受付は令和８年２月27日に終了しています。
対象者・申請資格
対象となるのは十和田市内に事業所を有する中小企業者です。中小企業者の定義は業種により異なり、製造業・建設業・運輸業等は資本金３億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金１億円以下または従業員100人以下、サービス業・小売業は資本金5,000万円以下が基準です。
対象業種は製造業・卸売業・小売業・建設業・運送業・飲食業・宿泊業・サービス業（理美容・旅行・娯楽等）など。農業・畜産・医療・福祉施設・金融業・不動産貸付業・性風俗産業などは対象外です。
令和６年度および令和７年度の市税等の滞納がないことも条件です。
申請条件
①市内に事業所を有し申請時点で経営中であること。②令和６年分確定申告または令和７年度市・県民税申告（法人は法人市民税確定申告）をしており、令和６年中の年間売上額が120万円以上あること（一部業種除く）。
③令和６年度・令和７年度の市税等に滞納がないこと。④給付後も事業継続の意欲があること。
⑤対象業種に該当すること（農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外）。
申請方法・手順
申請方法は電子申請（e-tumo）または紙申請書の２種類です。申請書は市ホームページからダウンロードするか、市商工観光課で入手できます。
必要書類を添付の上、十和田市商工観光課（〒034-8615 十和田市西十二番町６番１号）へ郵送または持参で提出します。郵送の場合は当日消印有効でした。
受付期間は令和８年１月13日から２月27日でしたが、現在は受付終了しています。電子申請時は代表者の本人確認書類も必要です。
必要書類
個人・令和６年分確定申告済み
給付金支給申請書、令和６年分確定申告書または令和７年度市・県民税申告書の写し、青色申告決算書または収支内訳書の写し、（複数事業所の場合）市内事業所数が分かる書類。
法人・法人市民税確定申告済み
給付金支給申請書、法人市民税確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し、（複数事業所の場合）市内事業所数が分かる書類
よくある質問
個人事業主と法人で給付額は違いますか？
はい、個人事業主は１事業所あたり５万円、法人は１事業所あたり10万円です。複数の事業所がある場合はその数に応じて増額されます。
農業者や医療機関は対象になりますか？
農業・畜産・医療（薬局・助産・施術所を含む）・福祉（保育施設・高齢者施設等）は対象外業種です。
令和６年の売上が120万円未満の場合は対象外ですか？
原則として令和６年中の年間売上額が120万円以上が要件です。ただし、令和７年１月１日以降に開業した個人事業主等は月平均売上10万円以上であれば対象となる場合があります。
申請はまだできますか？
令和８年２月27日をもって受付は終了しています。
お問い合わせ
十和田市 商工観光課 〒034-8615 十和田市西十二番町６番１号
青森県の事業者向け関連給付金
青森県中小企業者等事業継続支援金
法人60万円、個人事業主30万円（定額）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、青森県内に事業所を有する中小企業・法人および個人事業主（2021年3月31日以前より事業を営んでいる者）
青森県新しい生活様式対応推進応援金
青森県内で「新しい生活様式」に対応する取組を行う事業者
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第4弾）
LPガス：1㎥あたり17円（7月・9月分）/21円（8月分）、特別高圧電気：1kWhあたり0.7円（7月・9月分、上限月14万円）/0.9円（8月分、上限月17万円）
青森県内に事業所を有する中小企業・法人および個人事業主で、業務用LPガスまたは特別高圧電気（契約電力2,000kW以上）を使用している事業者
令和7年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金
法人10万円、個人事業主5万円（1事業者につき1回限り）
青森市内に店舗・事業所等を有する公務を除く全業種の中小企業者等（農林水産業者、医療・福祉事業者等の個人事業主を含む）
つがる市創業支援事業補助金
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）、移住創業者は4分の3以内（上限150万円）
次のいずれかに該当し、つがる市商工会の会員となり3年間継続して営業可能な中小企業者：①令和6年4月1日〜令和8年2月28日に市内で創業し特定創業支援等事業を受講・証明を受けた新規創業者、②創業日から過去2年以内に他市町村からつがる市に移住した移住創業者、③市内事業所の事業承継を行う譲受側で新たな取組を行う事業承継者
セーフティネット保証制度（つがる市）
別枠での信用保証（保証料の割引等）
経済環境の急激な変化に直面し経営の安定に支障が生じている中小企業者
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