十和田市の給付金・支援金一覧【2026年最新】

十和田市固有の給付金・支援金を24件掲載中

その他

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その他

令和7年度定額減税補足給付金(調整給付・不足額給付)

不足額給付Ⅰ:不足額(1万円単位)/不足額給付Ⅱ:原則4万円(令和6年1月1日時点の国外居住者は3万円)

令和7年1月1日時点で十和田市に住民登録がある人で、①本来給付すべき額と当初調整給付金との間に不足が生じる人(不足額給付Ⅰ)、または②令和6年分所得税・住民税の定額減税前税額が0円であり扶養対象外かつ低所得世帯向け給付の対象外である人(不足額給付Ⅱ)

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十和田市地方就職学生支援金(令和7年度)

上限1万7千円(対象経費の2分の1)

東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、条件不利地域を除く)に所在するキャンパスに在学し同大学を卒業・修了見込みで、申請時点で東京圏内に在住し、青森県内企業へ移住就職する意思を有する学生(大学・短期大学・大学院)

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調整給付金(定額減税しきれないと見込まれる方への給付金)

個人ごとに異なる(所得税と住民税の控除不足額の合計を1万円単位で切り上げ)

十和田市で令和6年度の住民税所得割が課税されている方で、定額減税可能額が減税前の税額を上回る方。令和6年分推計所得税額または令和6年度住民税所得割額のどちらかが0円でないこと。

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事業者向け

住宅

医療・健康

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医療・健康

令和7年度十和田市がん患者医療用補整具購入費用助成

購入費(消費税込)の2分の1(上限30,000円)

申請日において十和田市に住所を有し、がんと診断されて治療中または治療を受けたことがある方。十和田市以外において同一の補整具による助成を受けていない方。

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医療・健康

十和田市国民健康保険 出産育児一時金

500,000円(産科医療補償制度掛金12,000円を含む)

十和田市国民健康保険に加入している方で出産した方。妊娠85日以上の死産・流産も対象。ただし出産者本人が社会保険等に1年以上加入し退職後半年以内に出産した場合は除く。

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医療・健康

十和田市骨髄ドナー助成金

ドナー:1日につき2万円(上限7日)。事業所:1日につき1万円(上限7日)

ドナー:骨髄バンク事業において令和7年4月1日以降に骨髄等の提供を完了し、通院・入院期間中に十和田市内に住所を有する方。事業所:ドナーが勤務する国内の事業所(国・地方公共団体・独立行政法人等を除く)。

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医療・健康

小児慢性特定疾病医療費助成制度

医療費の自己負担軽減(詳細は青森県HPを参照)

対象疾病・状態の程度に該当する18歳未満(継続受給の場合は20歳未満)の児童

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医療・健康

指定難病医療費助成制度

医療費の一部助成(詳細は青森県HPを参照)

指定難病に罹患し、一定の認定基準を満たす方

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子育て・出産

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子育て・出産

ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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子育て・出産

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

訓練促進給付金:月額100,000円(非課税世帯)または70,500円(課税世帯)、上限4年間。修了支援給付金:50,000円(非課税世帯)または25,000円(課税世帯)

十和田市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にあり、20歳未満の児童を扶養している者

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子育て・出産

児童手当

0〜3歳未満(第1・2子):月15,000円、3歳〜高校生年代(第1・2子):月10,000円、0〜高校生年代(第3子以降):月30,000円

十和田市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後の3月31日)まで の児童を養育している父または母

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子育て・出産

児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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子育て・出産

子ども医療費給付事業

通院・入院にかかる保険診療分の医療費自己負担額(全額)

十和田市に住民登録があり、各種医療保険に加入している0歳〜18歳到達後の3月31日までの児童

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子育て・出産

物価高対応子育て応援手当(十和田市)

対象児童1人につき2万円(1回限り)

①令和7年9月分(令和7年10月10日支給分)の児童手当受給者②令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等③離婚等により令和7年10月1日から令和8年3月31日までに新たに児童手当受給者となった方(元受給者が本手当を支払った場合を除く)

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教育・学習支援

生活支援

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生活支援

令和7年度十和田市生活困窮世帯に対する灯油購入費助成

1世帯当たり7千円

令和7年12月1日時点の十和田市住民基本台帳に記録されている住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の世帯主。ただし、課税者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。

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生活支援

十和田市国民健康保険 葬祭費

50,000円

十和田市国民健康保険加入者が死亡した際に、葬祭を行った方(喪主等)。

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生活支援

十和田市移住・定住引越し支援事業補助金

若年世帯・子育て世帯:引越し費用の3分の2(上限10万円)、その他の世帯:引越し費用の2分の1(上限10万円)

令和7年3月1日から令和8年3月31日までに青森県外から転入した者。1年以上継続して居住する意思を有すること。市区町村税に滞納がないこと。転勤等職務上の理由による転入でないこと(テレワーク継続者を除く)。二親等以内の親族が経営する事業所への就業目的の転入でないこと。通学等の理由による転入でないこと。

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生活支援

十和田市移住支援金(東京圏からの移住)

単身移住:60万円、世帯での移住:100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)

東京圏(東京23区または東京圏の条件不利地域以外)から十和田市へ転入した方で、転入前10年間のうち通算5年以上かつ転入直前1年以上東京圏に在住していた方。転入後1年以内で5年以上継続居住する意思があること。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと。

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障害者支援

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