ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金はひとり親家庭の父または母が看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のために養成機関に通う期間中の生活費を支援する十和田市の事業です。非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円が最長4年間支給され、修了時にはさらに修了支援給付金(非課税世帯50,000円)が受け取れます。
受講前に事前相談が必須で、対象にならない場合もあるため必ず受講前にこども支援課に相談してください。
対象者・申請資格
対象は十和田市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、以下のすべての要件を満たす必要があります。1)児童扶養手当受給中または同等の所得水準、2)20歳未満の児童を扶養、3)養成機関での6か月以上のカリキュラム修業で対象資格の取得が見込まれる、4)仕事または育児と修業の両立が困難、5)過去に同給付金を受給していない、6)求職者支援制度の職業訓練受講給付金等の類似給付を受けていない。
対象資格は看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・理容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・ITデジタル分野の民間資格等です。
申請条件
市内在住の母子・父子家庭の父または母であること。児童扶養手当受給中または同等の所得水準であること。
20歳未満の児童を扶養していること。6か月以上のカリキュラムで対象資格の取得が見込まれること。
仕事または育児と修業の両立が困難であること。過去に同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
まず受講前にこども支援課で事前相談を行います(必須)。養成機関への修業開始後に「支給申請書」「養育費に関する申告書」「家族の状況に関する申告書」と在籍証明書・戸籍謄本等の必要書類を提出して申請します。
審査後に支給決定通知書が送付され、毎月月末に銀行口座へ振り込まれます。おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出も必要です。
修了後は30日以内に修了支援給付金の申請を行ってください。
必要書類
戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書、養成機関の在籍証明書、振込先銀行口座の通帳の写し、市民税非課税世帯の証明(非課税世帯のみ)
よくある質問
月いくら受け取れますか?
市町村税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円が修業期間中(上限4年)支給されます。修了時には別途、非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円の修了支援給付金も支給されます。
どんな資格が対象ですか?
看護師(准看護師含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・理容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格等のデジタル分野の民間資格などが対象です。詳しくは窓口にお問い合わせください。
通信制の講座でも受講できますか?
原則として通学のみですが、通学が困難な場合等やむを得ない理由がある場合は通信制も可とする場合があります。事前に相談してください。
事前相談は必須ですか?
はい、必須です。対象とならない場合もあるため、必ず受講前にこども支援課に相談してください。
お問い合わせ
こども支援課 こども給付係 電話:0176-51-6716 ファクス:0176-23-5114 メール:kodomo@city.towada.lg.jp
青森県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付金
1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)
申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)
ひとり親家庭等医療費給付事業
児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分
ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童
妊婦のための支援給付金
1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円
申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり
児童扶養手当
子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)
ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童
青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円
18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方
青森県養育費確保支援事業補助金
公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円
青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方
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