子ども医療費給付事業

青森県

基本情報

給付額通院・入院にかかる保険診療分の医療費自己負担額(全額)
申請期間領収書による給付申請は診療月の翌月から2年以内。
対象地域青森県
対象者十和田市に住民登録があり、各種医療保険に加入している0歳〜18歳到達後の3月31日までの児童
申請方法市役所こども支援課窓口または電子申請で受給資格証の交付申請を行う。医療機関では「子ども医療費受給資格証」と保険証を提示することで窓口無料。県外受診や資格証を提示しなかった場合は領収書を市役所に提出して給付申請。

この給付金のまとめ

この給付金は十和田市に住む0歳から高校生相当年齢(18歳到達後の3月31日)までのお子様の医療費自己負担額を全額給付する事業です。所得制限がなく、子ども医療費受給資格証を取得することで県内の保険医療機関での窓口支払いが不要になります。
入院時の食事代や保険外診療は対象外です。受給資格証の更新手続きは原則不要で、要件を満たしている場合は有効期限前に自動的に新しい資格証が郵送されます。

対象者・申請資格

対象となるのは十和田市に住民登録があり、各種医療保険(国民健康保険・健康保険等)に加入している0歳から18歳到達後の3月31日までの児童です。生活保護受給中の方、ひとり親家庭等医療費給付など他の医療費助成を受給している方は対象外となります。
所得制限はありません。入院時の食事代や保険外診療(自由診療)は助成対象外です。

申請条件

十和田市に住民登録があり、各種医療保険に加入していること。生活保護やひとり親家庭など他の医療費助成を受給していないこと。

申請方法・手順

市役所こども支援課窓口またはオンラインで受給資格証の交付申請を行います。必要書類はお子様の加入医療保険情報がわかるもの、家族のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類です。
資格証取得後は医療機関受診時に資格証と保険証を提示するだけで窓口無料になります。県外受診や資格証未提示の場合は、領収書を持参してこども支援課に給付申請してください(診療月の翌月から2年以内)。

資格証の更新は原則自動で郵送されますが、小学校就学前は誕生月末日が有効期限となります。

必要書類

お子様の加入医療保険情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書、健康保険証等)、家族のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類

よくある質問

所得制限はありますか?

子ども医療費給付事業には所得制限はありません。十和田市に住民登録があり、医療保険に加入しているお子様であれば対象となります。

高校生も対象になりますか?

はい、18歳に達した日以後の3月31日まで(高校生相当年齢)が対象です。

受給資格証の更新手続きは必要ですか?

原則、窓口での更新手続きは不要です。要件を満たしている場合には、有効期限の満了月の下旬に新しい資格証が郵送されます。

入院時の食事代は助成されますか?

入院時の食事代は助成対象外です。保険適用分の医療費自己負担額のみが対象となります。

お問い合わせ

こども支援課 こども給付係 電話:0176-51-6716 ファクス:0176-23-5114 メール:kodomo@city.towada.lg.jp

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青森県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目:5万円 / 2回目:妊娠しているこどもの人数×5万円(流産・死産等を含む)

申請日に五所川原市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。(令和7年3月31日以前に出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象)

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受付中
子育て・出産

ひとり親家庭等医療費給付事業

児童:保険診療自己負担額の全額。父または母:保険医療機関ごとに月1,000円超過分

ひとり親家庭の父または母および児童(0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童

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受付中
子育て・出産

妊婦のための支援給付金

1回目(妊娠届出時):妊婦1人あたり5万円、2回目(胎児数確認時):妊娠している子ども1人あたり5万円

申請時点で弘前市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合も対象となる可能性あり

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受付中
子育て・出産

児童扶養手当

子ども1人の場合:全部支給46,690円/月、一部支給46,680円〜11,010円/月(令和7年4月〜)。第2子以降加算あり(全部支給11,030円/月)

ひとり親家庭の父または母(離婚・死別・遺棄・拘禁・障がい・保護命令等の事由による)および18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童

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受付中
子育て・出産

青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

基本額100万円+子育て加算(子ども1人あたり最大100万円)+ひとり親世帯加算100万円

18歳未満の子どもと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で就業した方、または資格取得のため県内養成機関に就学した方

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受付中
子育て・出産

青森県養育費確保支援事業補助金

公正証書作成費用:上限3万円、養育費請求調停申立費用:上限6万円、養育費強制執行申立費用:上限6万円、養育費保証契約費用:上限5万円

青森県内に居住するひとり親家庭の母又は父で、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養している方

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