千葉県医療機関等物価高騰対策支援事業（支援金）

令和7年8月15日（金）をもって申請受付は終了しました。令和6年度事業として実施された支援金であり、現在は新規の申請を受け付けていません。今後同様の事業が実施される場合は、千葉県の公式サイトでお知らせされます。

施設の種類によって異なります。病院・有床診療所は1施設あたり35,000円×基準日（令和7年3月1日）の病床数、無床診療所・薬局は1施設あたり30,000円、助産所・施術所は1施設あたり10,000円が上限額です。

医療法第27条に規定する使用許可を受けた病床数が基本です。ただし、医療法第7条第1項または第2項に規定する許可病床数の方が少ない場合は、そちらの数が適用されます。有床診療所についても同様に、使用許可病床数と許可病床数・届出病床数のうち少ない方が適用されます。

国、県および市町村が一般会計により運営している施設は対象外です。ただし、独立採算で運営されている公的医療機関（地方独立行政法人など）については対象となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

基準日（令和7年3月1日）において全ての病床を休止している有床診療所は対象外です。ただし、無床診療所として申請する場合はこの限りではなく、無床診療所の支援金額（30,000円）で申請することが可能です。

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律に基づく施術所、または柔道整復師法に基づく施術所が対象です。いずれも令和7年3月1日以前に、健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて厚生（支）局長および千葉県知事から承諾の通知を受けている施設に限られます。