福井県移住支援金(全国型)
福井県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福井県外から県内に移住し就業・起業した方を対象とする移住支援金制度です。東京圏型に該当しない全国からの移住者が対象で、県内15市町で実施されています。
支給額は市町によって大きく異なり、単身で5万〜30万円、世帯で10万〜150万円の幅があります。子育て世帯には子ども一人あたり最大30万円の加算がある市町もあります。
敦賀市ではデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」での交付となるなど、市町独自の特色もあります。
対象者・申請資格
対象者
- 福井県外から県内の実施市町に移住した方
- 移住支援金(東京圏型)に該当しない方
- 正規雇用で就業、テレワーク、または起業した方
主な要件(市町共通)
- 福井県外からの転入であること
- 就業先が県内企業であること(テレワークを除く)
- 転勤による転入でないこと
市町別の支給額例
- 福井市:単身5万円〜、世帯10万円〜(子育て加算あり)
- 大野市:単身5万円〜30万円、世帯10万円〜130万円
- 坂井市:単身10万円〜30万円、世帯15万円〜150万円
申請条件
福井県外から県内の実施市町に移住すること。移住支援金(東京圏型)に該当しない方。
正規雇用での就業または起業。市町ごとに詳細要件が異なる。
申請方法・手順
申請方法
- 移住先の市町の担当窓口に必要書類を提出して申請
- 事前に移住相談を行っておくことが推奨される市町もある
申請の流れ
- 移住先の市町で制度の詳細を確認
- 転入届を提出し住民登録を行う
- 就業要件を満たした上で申請書類を準備
- 市町の窓口に申請書類を提出
- 審査後、支援金が交付される
必要書類
各市町により異なる
よくある質問
東京圏型と全国型の違いは何ですか?
東京圏型は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県からの移住者が対象で、国の制度に基づくものです。全国型はそれ以外の地域からの移住者を対象とした福井県独自の制度です。支給額や要件は市町によって異なります。
子育て加算はどのくらいもらえますか?
子育て加算額は市町によって大きく異なります。例えば大野市では子一人につき市内就業で30万円(上限90万円)、坂井市では子一人につき20万円(上限100万円)です。詳細は移住先の市町にご確認ください。
テレワークでも対象になりますか?
市町によってはテレワーク(移住元での業務を引き続き行う場合)も対象となります。本人の意思による移住であり、移住元の企業に正規雇用されていることが条件です。詳細は各市町にお問い合わせください。
申請にはどのような書類が必要ですか?
一般的に本人確認書類、転入前の住民票除票、就業証明書、申請書・誓約書などが必要です。市町によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。
支援金を受けた後に転出した場合はどうなりますか?
多くの市町では、申請日から一定期間(1〜3年)以内に市外へ転出した場合、支援金の全額または半額の返還が必要となります。返還条件は市町によって異なりますので、申請時に確認してください。
どの市町で実施されていますか?
福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町の15市町で実施されています。市町ごとに支給額や要件が異なります。
お問い合わせ
福井県定住促進課 TEL:0776-20-0665
福井県の関連給付金
福井県 結婚新生活支援事業・早婚夫婦支援事業
結婚新生活支援事業:上限60万円または30万円、早婚夫婦支援事業:30万円(25歳以下加算10万円)
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯
福井県地方就職学生支援金(東京圏大学生向け引越費用支援)
引越費用:上限10万8千円、就職活動交通費:上限1万5千円
東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスの大学生・大学院生で、福井県内にUIターン就職する方
福井県地域鉄道就職奨励金
30万円(県内出身の新卒者・第二新卒者は40万円)
福井県内の地域鉄道事業者に運輸職または鉄道技術職として正社員で就職した方
福井市UIターン移住就職等支援金(全国型)
単身:5万円、2人以上世帯:5万円、若年夫婦世帯:20万円、子育て世帯:30万円
福井県外から福井市に移住し、正規雇用で就業、テレワークまたは起業した50歳未満の方
福井市U・Iターン就業奨励金(林業・水産業)
年間30万円(月2万5千円)、林業で2人以上世帯は年間45万円(月3万7500円)。最大2年間。
福井市外から市内に転入し、市内の林業または漁業に就業した60歳未満の方
住居確保給付金(福井市)
家賃補助:1人世帯上限3万2千円〜6人世帯上限4万5千円(原則3ヶ月、最大9ヶ月)。転居費用補助:1人世帯上限12万3千円〜6人世帯上限16万2千円
離職等により収入が減少して住居を失った方、または失う恐れのある方
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