敦賀市結婚新生活支援事業

住宅取得費（購入費・新築工事費）、リフォーム費（修繕・増築・改築・設備更新等の工事費）、住宅賃借費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越費用（引越業者への支払い）が対象です。土地購入費、駐車場代、光熱水費、家電購入費、レンタカー代等は対象外です。

夫婦の合計所得額で判定します。給与所得者の場合は年収から給与所得控除を差し引いた額が所得です。おおよそ年収670万円未満が目安です。貸与型奨学金を返済中の場合は年間返済額を所得から控除できます。

はい、多くの市町では夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外（30〜39歳）の場合は上限30万円と補助額が異なります。年齢は婚姻日時点で判定されます。

原則として、国や地方公共団体による他の住宅補助（生活保護の住宅扶助等を含む）を受けている場合は対象外です。ただし、敦賀市の他の補助制度との併用が可能な場合もありますので、窓口にご確認ください。

はい、夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助（他の地方公共団体が実施するものを含む）を受けたことがある場合は対象外です。ただし、前年度に上限未達の補助を受けた場合は差額分を申請できる場合があります。

多くの市町では令和8年2月末頃が申請期限ですが、予算の状況により早期に受付を終了する場合があります。敦賀市の正確な期限は担当窓口にお問い合わせください。申請を検討されている方は早めの事前相談をお勧めします。