坂井市早婚夫婦支援事業

はい、結婚新生活支援事業（住宅費用等の補助）と早婚夫婦支援事業（定額支援金）は併用可能です。両方の要件を満たせば合わせて受給でき、より手厚い支援を受けられます。

いいえ、早婚夫婦支援事業の支援金には使途の制限がありません。家具・家電の購入、挙式費用、新婚旅行、引越費用など、結婚に伴う新生活に必要な費用に自由に活用できます。

婚姻届が受理された日（婚姻日）時点の年齢で判定されます。年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますのでご注意ください。

早婚夫婦支援事業は、夫婦の双方または一方が29歳以下であることが要件です。夫婦ともに30歳以上の場合は対象外です。ただし、結婚新生活支援事業（住宅費用等の補助）は39歳以下であれば対象となる場合があります。

夫婦の合計所得額で判定します。給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いた額です。おおよそ年収670万円未満が目安です。貸与型奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から控除できます。

過去にこの制度に基づく支援金を受けたことがなければ、再婚でも対象になります。ただし、他の市町で同様の支援金を受けた場合も含めて、過去の受給歴がないことが条件です。