北九州市 木造住宅耐震補強・省エネ改修工事補助(最大140万6千円)
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北九州市にお住まいの方で、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた木造住宅の耐震補強工事と省エネ改修工事を行う場合に受けられる補助制度です。耐震補強工事に最大115万6千円、省エネ改修工事に最大25万円を合わせ、最大140万6千円まで補助されます。
北九州市は2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて住宅の脱炭素化を推進しており、この補助金は耐震安全性と省エネ性能を同時に高める「一石二鳥」の支援策です。先着順・予算上限制のため、対象となる住宅をお持ちの方は早めの事前相談をお勧めします。
対象者・申請資格
対象となる住宅の要件
以下の全てを満たす木造住宅が対象です。
- 北九州市内に所在すること
- 昭和56年5月31日以前に建築された(または工事着手された)住宅であること
- 2階建て以下の木造建築物であること
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満(耐震性能が不足)と判定されていること
- 補強工事により上部構造評点が1.0以上に改善されること
省エネ改修工事補助の条件
省エネ改修工事への補助(最大25万円)は、耐震改修工事と同時に実施する場合に限られます。省エネ改修工事単独では補助を受けることができません。
省エネ改修の対象は断熱材の設置、高断熱窓への交換、省エネ設備の設置などが含まれます。
施工業者の要件
工事を行う施工業者は、原則として北九州市内に事業所を置く業者でなければなりません。市外業者を使う場合は、市内業者と契約できない理由書の提出が必要です。
申請条件
- 北九州市内に所在する住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された木造住宅であること
- 2階建て以下であること
- 耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判定されていること
- 耐震補強工事により上部構造評点が1.0以上に改善される工事であること
- 省エネ改修工事補助は耐震改修工事と同時に行う場合のみ対象
- 施工業者は原則として北九州市内の業者を使用すること(市外業者の場合は理由書が必要)
申請方法・手順
ステップ1: 事前に建築指導課に相談する(必須)
工事を始める前に、必ず北九州市建築指導課(電話:093-582-2531)に電話または来所して事前相談を行ってください。対象住宅かどうかの確認と、申請手続きの説明を受けます。
耐震診断をまだ受けていない場合は、耐震診断の実施から案内してもらえます。
ステップ2: 交付申請書を提出し承認を受ける(工事前)
耐震診断結果、工事見積書などの書類を添えて交付申請書(様式第17号)を提出します。申請が承認されるまでは工事を開始できません。
必ず承認後に工事に着工してください。
ステップ3: 工事完了後に実績報告・請求を行う
工事が完了したら、工事完了写真・領収書・実績報告書を提出します。確定通知が届いたら請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
予算上限に達した時点で受付終了となるため、令和7年度は4月1日の受付開始直後の申請をお勧めします。
必要書類
- 補助金交付申請チェックシート
- 交付申請書(様式第17号)
- 建物の図面・写真
- 耐震診断結果報告書
- 工事見積書
- 施工業者との契約書(写し)
- 市内施工業者と契約できない場合は理由書
- 完了後:工事完了写真、工事費用の領収書、実績報告書
よくある質問
昭和57年以降に建てた家でも申請できますか?
昭和56年6月1日以降に建築(または工事着手)された住宅は対象外です。この補助金は旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた住宅を対象としています。建築確認日や工事着手日がわからない場合は、建築指導課(093-582-2531)にご相談ください。
耐震診断はまだ受けていないのですが、補助金を申請する前に診断が必要ですか?
はい、耐震診断結果(上部構造評点1.0未満)が申請の前提条件です。北九州市では木造住宅の耐震診断に対する別途補助もありますので、まず建築指導課(093-582-2531)に相談して耐震診断から始めることをお勧めします。
省エネ改修だけを行いたいのですが、補助を受けられますか?
この制度では省エネ改修工事単独での補助は受けられません。耐震補強工事と同時に行う省エネ改修工事のみが補助対象です。省エネ改修のみを行う場合は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や「先進的窓リノベ2026事業」などの国の補助金をご検討ください。
補助金の申請から振り込みまでどのくらいかかりますか?
事前相談・申請書提出・承認後に工事開始、工事完了後に実績報告・請求書提出という流れです。工事の規模にもよりますが、全体で3か月〜半年程度かかるケースが多いです。先着順・予算上限制のため、年度初め(4月)の早い時期に相談を始めることをお勧めします。
市外の業者に工事を頼んでも補助を受けられますか?
原則として北九州市内の施工業者が要件ですが、市内業者と契約できない合理的な理由がある場合は「理由書」を提出することで市外業者も利用できます。まず建築指導課(093-582-2531)にご相談ください。
お問い合わせ
北九州市建築指導課 電話:093-582-2531(受付時間:平日8:30〜16:00)
福岡県の住宅関連給付金
北九州市木造住宅除却工事費補助(建替え・転居前提)
最大30万円(除却工事費の23%相当、消費税除く)
北九州市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性不足の木造住宅の所有者、または所有者の同意を得た方。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが要件。建替えまたは耐震性を有する中古住宅への転居を前提とした除却工事が対象。
北九州市空き家リノベーション促進事業補助金
最大100万円(移住者は最大150万円)、補助率:工事費の3分の1
北九州市に住民登録がある方(または移住予定者)で、空き家バンク登録物件または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件の所有者・利用者。居住誘導区域内の空き家で、耐震性能がある、または耐震改修を実施する戸建て・長屋が対象。事前に北九州市から「補助対象空き家」の認定を受けていること。
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
工事費の一部補助(具体的な金額は建物種別により異なる。詳細は建築指導課に要確認)
北九州市に住民登録がある方で、現行の耐震基準(昭和56年6月以降の新耐震基準)を満たさない木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物(幼稚園、病院等)の所有者または管理者。なお、特定建築物は令和7年度の募集はなし。
令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
・住宅用太陽光発電システム(戸建):2万円/kW、上限10万円 ・住宅用太陽光発電システム(集合住宅):2万円/kW、上限60万円 ・リチウムイオン蓄電システム:機器費の1/2、上限40万円 ・V2Hシステム:機器費の1/2、上限20万円 ・高効率給湯器(エコキュート):定額2万円 ・家庭用燃料電池:定額5万円(単体設置は上限200件)
福岡市内に自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置する福岡市民(個人・管理組合)。補助金交付申請の審査時に福岡市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。申請者=工事・売買契約者=工事代金支払い者=補助金受領者が原則。
福岡市共同住宅(マンション)耐震化支援補助金
【耐震診断】費用の2/3(予備診断は上限35万円) 面積区分:1,000m²以内→3,670円/m²、1,000〜2,000m²→1,570円/m²、2,000m²超→1,050円/m² 【耐震設計】費用の2/3、1戸につき上限5万円 【耐震改修工事】費用の1/3(延べ面積×51,700円の1/3との低い額)、1戸につき上限40万円 【段階的改修(ピロティ階先行)】第1回:1戸につき上限20万円、第2回:残額
福岡市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)共同住宅の所有者または管理組合(管理組合の場合は代表者)。3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象。
福岡市 子育て世帯住替え助成事業
令和7年度は民間賃貸住宅転居・中古住宅購入の場合に助成金を支給(具体的な金額は年度ごとに異なる)
福岡市内の一定要件を満たす民間賃貸住宅または中古住宅に転居する子育て世帯(要件の詳細は各年度の案内を確認)
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